総務常任委員会における吉田直弘議員の質問を紹介します。
前橋市長ラジオについて
会計年度任用職員の処遇改善
公契約条例の改正について（公共事業などにおける建設労働者等の賃金保障）
Maas推進事業（公共交通の充実、通勤・通学における路線バス拡充）
DX推進の課題（オープンデータ、AI活用等を含むプライバシー保護など）
地域防災力向上（避難訓練の強化、高齢者・障碍者、外国人の参加、防災無線など防災情報）
選挙における投票率向上の課題（中山間地における対策、入院・施設入所者の投票支援）
などです。
１、はじめに、まえばし市長ラジオについて質問します。
（１）番組の役割と期待する効果についてです。
①本番組は、再放送を含めて週３回、（年）156回の放送を予定していると伺いました。まえばしCITY FMは、昨年秋、市長出演の市民対話集会の放送には多くの市民から、市長と当該ラジオ局との関係に疑問の声が上がりました。広報番組や外国語放送など多数の番組を提供してきました。さらに番組提供することになれば私はあまりに過大な番組提供を考えますが、番組には一体どのような役割があり、効果があるのでしょうか。伺います。
【反論】番組を増やせば市民が市政を身近に感じるわけではありません。効果と検証も不十分であり、市民の要望に応えるものではありません。市民は特定のラジオ局を優遇していると疑念を持たないでしょうか。
（２）そこで、公平性・中立性の問題点について伺います。
①私は３つの問題点があると考えます。１点目に、一方的に市長の主張や成果がPRされる番組にならないかという点です。２点目に、特定メディアとの癒着への疑念です。３点目に、特定の報道機関に集中的に市税を投入することです。偏向報道を本市が誘導することにもなりかねません。こうした点からも、公平性、中立性に問題があると思いますがいかがでしょうか。
【反論】反対意見は排除して、一方的な主張が放送されれば問題です。
（３）撤回について伺います。
市長は2年後に改選を控えている公職者です。放送次第では、選挙で有利になる情報拡散がされることを多くの市民は懸念するのではないでしょうか。市長を支持する市民、そうでない方々への行政の中立性を確保するためにも市長ラジオは撤回すべきです。答弁を求めます。
【結論】何がなんでも市長ラジオを提供する姿勢は問題です。本来マスコミは権力の監視機関です。行政が過度に番組提供し、特定のメディアを特別扱いするようなことは、市民の信頼を失墜させる恐れもあり、予算の撤回を強く求めます。
２、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
（１）まずは、会計年度任用職員の現状についてです。
多くの会計年度任用職員は、補助的業務にとどまらず、正規職員同様の仕事をしています。ある方は「会計年度任用職員が尊重され、職場の一員として業務に励める環境づくりを」と述べていました。正規・非正規を問わず安心して働き続けられる職場づくりが必要です。そこで当該職員数、男女比及び勤続5年を超える職員数について伺います。
⚫︎915人、女性69.７％（638人）、5年以上 約３８０
【提言】経験豊富な方も増えています。女性が７割に上り、ジェンダー平等の観点からも処遇改善が必要です。また時給制の臨時職員も年間延べ人数で約900人が働いていると伺っています。処遇改善は緊急の課題です。
（２）そこで、契約更新の改善について伺います。
契約更新は、毎年１回履歴書提出による審査を求め、事務職員は3年目ごと、専門職と技能労務職は5年ごとの面談による公募を行なっています。ある方は「毎年、更新の時期は不安で眠れなくなる」という声が寄せられましたが、こうした不安をなくし力を発揮してもらえる環境づくりが必要です。そこで毎年の履歴書提出の廃止、継続任用を原則とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【反論】当該職員の声を受け止めるべきです。履歴書選考の度に仕事と暮らしに不安を持つ職員の気持ちに寄り添うべきです。
（３）期末・勤勉手当の遡及支給について伺います。
本市はこの間、賃金改定の遡及支給、期末・勤勉手当の支給について党市議団も評価してきました。しかし、期末・勤勉手当の４月からの遡及支給は実施していません。総務省は通知で「改定時期も含め正規職員同様が基本」とし、交付税措置で処遇改善を支援しています。すでに全国８割の自治体が期末・勤勉手当の4月遡及を実施しています。本市も直ちに遡及支給を実施すべきです。答弁を求めます。
【反論】正規職員の補助的業務に限らず、常勤職員と同じように責任を持って職務に専念している現状を理解していません。
（４）総量規制の問題点について伺います。
ある方は「定年延長の職員が来るとあなたの居場所はなくなると言われた。長年頑張ってきたのにあまりに悔しい」と述べていました。今後、定年延長職員が増加するもとで、職員数を調整するために契約更新の打ち止めなどはすべきではありません。答弁を求めます。
【反論】財政と雇用の調整弁のような扱いであり問題です。こうした方々の実態を正確に把握し、安心して働き続けられる環境整備をすべきです。
（５）そこでヒアリング調査について伺います。
新潟市人事委員会は、９職種47名にヒアリング調査を実施しました。例えば保育士は「常勤職員と同様に、専門性、知識、経験等を必要とし、それを基に業務を行っている部分があることが認められた。（中略）保育業務においては常勤職員とほぼ区別されていないことが認められた」など、職務内容次第で、常勤職員と会計年度任用職員で業務に大きな違いは見られない結果が明らかにされました。本市でも会計年度任用職員の職責、業務の実態を職員課の責任で把握すべきです。答弁を求めます。
⚫︎所属で聞き取ってまとめていくのが基本。
【結論】職員課も、新潟市人事委員会のように、会計年度任用職員の実態をよくつかみ、誠実に賃上げ、雇用を守る労働環境の改善に取り組むべきです。所属任せとせず、職員の暮らしと雇用を守る責任を果たすよう求めます。
３、次に、公契約条例について質問します。
（１）はじめに労務単価についてです。
①契約管理事業は予算28,711,000円です。同条例の運用において、本市の積算は、公共工事設計労務単価に基づく算出が基本になっていると伺っております。例えば新年度、市民文化会館大胡分館の舞台設備改修事業の請負委託契約は2億8,600万円ですが、これらの本市発注の設計工事は、最新の労務単価による算定がされているのでしょうか。伺います。
【指摘】設計労務単価の目的は、本来技能者の生活保障の観点から本市の監督機能を強化すべきです。
②３月に設計労務単価は、全国全職種平均25,834円、＋4.５％の改定となりました。しかし、本市でも労務単価が上がっても請負まで保障されない実態もあり、賃上げの願いは切実です。元請から下請け、一人親方に至るまでいくら賃金が支払われたのか、しっかりと把握することが必要です。本市ではどのように対応されているのでしょうか。伺います。
【指摘】常に最新の実勢価格で賃金保障すべきです。下請け労働者に至るまで行き渡る実効性ある公契約条例の運用が必要です。（労働環境報告の提出を求めているとのことですが、請負委託先が下請、再委託、さらに一人親方に至る実態をしっかり把握に取り組むべきです。）
（２）そこで下限報酬額について伺います。
いま群馬県は公契約条例の策定に向けて準備を行なっていますが、県弁護士会は「公契約の下で働く人の適正な金銭の支払いを確保するため、実効性のある公契約条例の制定を求める会長声明」を発表しました。理念条例にとどまらない実効性のある条例整備を群馬県に求めています。
同声明は「公契約従事者の適正な報酬等の水準については、事業者、労働者、学識経験者などの多様な意見を反映させた作業報酬審議会等の審議会に諮問した上で、『下限報酬等額』を定め、最低賃金額以上の適正な金額を支払うよう公契約の委託事業者に義務付けることを公契約条例に明記すべきである」としています。そこで、本市でも実効性ある公契約条例に改正し、下限報酬額を定めるべきと考えますがいかがでしょうか。
【反論】建設労働者のなり手の不足が深刻なもとで、事業者の協力もえて実効性ある条例整備を目指すべきです。物価高騰で大変な生業の危機に直面している下請事業者の声にも耳を傾けるべきです。
【結論】埼玉県越谷市の公契約条例は、下限報酬額を審議会で審議し、下限額は下請けや再委託、一人親方に至るまで適用され、罰則も設けています。公契約で働く人の暮らしを守る、実効性ある条例改正を強く求めます。
４、公共交通の充実について質問します。
（１）Maas推進事業についてです。
①Maas推進事業は予算3,091万3,000円です。GunMaasの基盤であるモビリティ・リンゲージ・プラットフォームの使用料など、群馬県の新モビリティーサービス推進協議会への負担が予定されています。そこで、予算の内訳及び新年度の事業について伺います。
⚫︎総額6400万円 県４２％ 前橋と高崎が２６％、渋川市６％
前橋1600万、8年度は周知、啓発を県と協力して推進。
【指摘】本市のほか高崎、渋川しか参加していないことは驚きました。全額県負担で行うべきと考えますの、県に求めるよう要望します。
②地域課題の解決にMaasがどう生かされるのか、私もよくわかりません。便利な交通体系の確立、サービス提供に繋げていかない限りは、Maasの必要性を市民が感じることはないと思います。そこで中山間地や都市部における移動などターゲットを明確にし、運用への検証が必要ではないでしょうか。そこで、課題をどのように認識し、対策を検討されているのでしょうか。またGunMaasの登録状況について伺います。
⚫︎マース43,000人、県内は16,000人。利用者層を想定による改善は検討。
【提言】交通不便地域の多い本市において、交通弱者を取り残されない公共交通への改善を位置付けていくことが必要です。
③Maasの実装から３年が経ち、本市はマイナンバーカードと紐付けをした市民への市民割を提供してきました。昨年の決算委員会では、70歳以上高齢者の市民割の登録者は約800人とお答えでした。カードへの紐付けが利用促進の足枷になっているのではないでしょうか。渋川市のように、紙またはスマホで利用できるシステムに改善し、利用を広げることが必要と考えますがいかがでしょうか。
⚫︎居住地や年齢などの属性に応じたメリット、利用者側のメリットも。
【反論】高校生バス通学定期の半額助成はマイナンバーカードなしで申請できます。一方高齢者は、病院への通院やお買い物に公共交通が欠かせないにも関わらず、カードなしで割引が利用できないのは問題です。行政の公平性の観点から、カードなしで利用できるよう改善すべきです。
④市民にとってはデマンドバスや路線バスが充実し便利になったと実感できる交通が実現しない限り、どれだけ割引をしても利用は増えないと考えます。マイバスや路線バスなど、市内を走る公共交通を便利にすることこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。【指摘】市民の要望に応えるためには、データ検証だけでなく、市民要望に耳を傾け、住民福祉に寄与するサービスとしての交通の実現に取り組むべきです。
（２）通勤・通学における路線バスの充実
高校生通学バス定期券の半額助成は、143人が利用し、そのうち25人が自転車からバスでの通学に転換したと伺っています。申請件数は262件であり、利用者から好評です。高校生からは、始業時間に合わせたバスダイヤの設定、下校だけでなく部活が終わる時間に合わせたダイヤを望む声が寄せられました。特に県立前橋西高校や県立前橋東高校では、バスの本数が少なく改善を求める声は大変切実です。交通安全の観点からも、こうした声に応えることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫︎渋川線、南北幹線を順次改善
【要望】改善に取り組まれることを評価します。前橋西高校方面の榛東線、前橋東高校方面の東大室線、東西幹線は県と連携し充実していくことも必要です。また運転手確保への支援を県と連携し行うよう強く求めます。
５、次に、DX推進の課題について質問します。
（１）オープンデータ利活用による個人情報保護の課題についてです。
①情報システム運用事業は10億8484万5000円です。本市の保有する行政情報の二次利用を可能とするオープンデータを運用されています。その運用は、市民のプライバシー権保護の観点からも慎重な検討が必要と考えますが、利活用の現状と新年度の取り組みについて伺います。
【指摘】現在国はオープンデータ、ビッグデータの利活用を推進しています。匿名加工情報制度のもとで市民の情報が営利目的に利用されたり、プロファイリングによりプライバシー侵害が発生することは問題であり、厳重な管理監督が必要です。
②すでに政府は、政令指定都市では匿名加工情報の事業者への提供を義務付けし、営利目的でパーソナルデータの利活用を推進しています。党市議団は、ビッグデータとして蓄積されたデータをプロファイリングし、本来違法である個人の識別化もできる問題を指摘してきました。今後国は、中核市への拡大を検討しておりますが、匿名加工情報は外部提供すべきでなく国の動きに追随すべきではありません。見解を伺います。
【反論】市民のプライバシーや人権を守る立場を表明すべきです。個人情報の保護は、市民の行政に対する信頼の基本です。本市が保有する個人情報管理の強化を強く求めます。
（２）次に、AI利用の基準について伺います。
①本市DX推進計画2.０では、新たにAIを活用できる環境づくり及び庁内データ活用基盤整備を位置付けています。庁内業務における生成AI利用にあたっては、クラウド接続とAI利用は、個人情報や人権、プライバシー保護の観点に立った使用が求められます。最も重要な基本として生成AIに個人情報や非開示情報を学習させないことが必要です。全職員がAI利用のルールを共有し安心して利用できる環境整備が必要です。そこで、ルールと運用について伺います。
【指摘】AIで入力された情報が、外部に流出し再利用されないよう厳重な対策が必要です。
②本市では、データの一元化、クラウドへの集約によりAIと連携しやすくなる一方で、情報漏洩への対策が最も重要です。庁内業務における閉ざされた空間で範囲の使用ではありますが、市民サービス関係の情報も蓄積されるため、クラウドへのセキュリティ対策と外部からの侵入、接続を厳しく制限する情報保護が必要と考えますが、本市の対策について伺います。
【指摘】庁内利用の業務空間に限られる仕様になりますが、今後も住民記録や税、福祉のうち２０業務の基幹データが保存されるガバメントクラウドやこども家庭庁とデータ連携するOyacoPlus、教育情報ネットワークなど、こどもを含む市民の個人情報を守る観点からも対象を拡大しないよう求めます。
③市民意見の対応について伺います。本市AI利用ガイドラインは、最終的な判断は職員自身に求めています。さまざまな市民要望に対応するためにAIを利用することはあると思いますが、市民一人一人の要望に応える行政においては、各課、職員による責任ある対応が重要であり、過度なAI依存にならない対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
【結論】行政サービスの基本は住民との窓口での心の通う対話にあります。デジタルによる効率化による職員削減ではなく、職員を増やし市民にゆとりを持って対応できる体制を確保することこそ重要です。市民相談なども業務情報としては寄せられると思いますが、要件が完了したら削除する、市民情報がデジタルタトゥーとして残らないよう厳格なセキュリティ対策を求めます。
６、次に、地域防災力向上について質問します。
（１）地域の防災訓練についてです。
①防災対策推進事業は2,094万7,000円です。市民の防災意識を醸成するためには、地域における避難訓練を毎年計画的に実施することが必要です。参加した方からは好評ですが、一方で自主防災会の組織が困難な自治会、または自治会役員が兼務し苦労されている地域もあり、防災講和や防災アドバイザーの派遣など、十分に行き届いていない点は課題と考えます。自主防災会のない地域を含む支援を本市の責任でさらに広げることが必要と考えます。そこで、課題を踏まえた支援と対策について本市の見解を伺います。
⚫︎284自治会中254 自主防災会137件、出前講座45、防災教育25校29回
【提言】地域の方々の要望を聞き、取り組まれるよう求めます。
②次に、外国人住民の方から「日本は地震が多いから心配。外国人向けの訓練を」という要望が寄せられました。平時より防災情報に触れ、災害時に円滑に避難行動が取れるよう、訓練の実施も必要です。そこで外国人への防災訓練、防災講和を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
【要望】日本語学校などと連携し実施するよう求めます。多くの外国人住民は、本市の情報が行き渡っていない情報弱者です。外国人向け防災情報の作成を要望します。
（２）要配慮者への支援
①本市では災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者などの要配慮者を支援するため、避難行動要支援者制度による、要支援者名簿の作成や個別避難計画の整備を進めています。本制度を広く周知し、登録を進めることが必要と考えます。そこで、避難行動要支援者の登録数と推進の課題について伺います。
⚫︎696人
【提言】消防局や民生委員などと連携し取り組んでいるということですが、高齢者や障害者の実態を把握するためには、担い手を広げることも必要です。
②そこで登録及び個別支援計画の作成推進について伺います。大分県別府市は、誰一人とり残さない防災を掲げ、医療機関や介護施設と連携した個別支援計画の作成を推進しています。専門家の力を借りて作成を推進したことにより、高齢者の実態や障害を持つご家庭の悩みなども地域と共有できるようになったと伺っています。介護事業者や医療機関と連携し、推進することが必要と考えますが、見解を伺います。
⚫︎福祉部とも調整しやっている。連携しながら、協力者の検討。
【提言】担い手や協力者を広げる連携を求めます。別府市の教訓ですが、個別支援計画の作成、避難訓練、避難所運営訓練という一連の取り組みに、障がいを持つ当事者が自ら参加することで、行政や地域住民も課題を共有できるようになったそうです。これら当事者の要望も聞き、地域防災の強化に取り組むよう求めます。
（３）次に、防災無線の改善と課題について伺います。
①自主防災会活動促進事業についてです。本市では２ヵ年かけて防災行政無線の更新を進めてきました。防災行政無線の更新は大変重要な取り組みと考えますが、無線の音が聞こえない。災害時に不安という声も多数寄せられており、防災無線設置のさらなる強化が必要です。そこで、無線の更新による効果や改善、設置数について伺います。
⚫︎防災無線の数 市内８５ヶ所（子局８４ヶ所）
【指摘】音の聞こえる範囲や音質が改善されたということです。また消防局、消防団の保有する無線を活用した情報連携についても検討できるのではないでしょうか。市民や市内企業の協力もえて設置強化への取り組みも求めます。
②多様な情報発信手段の周知及び普及について伺います。党市議団は防災ラジオの高齢者世帯への無償配布などを求めてきましたが、同時に本市の町の安全ひろメールやSNS、スマホやLINEの高齢者等への周知普及と登録支援が必要と考えますがいかがでしょうか。
【結論】地区防災計画を下川淵地区で自治会の協力、住民参加で策定すると答弁されていましたが重要な取り組みだと考えます。市民に寄り添った防災支援、何より担い手を支える支援で、今後、計画的に全地区にこうした取り組みを広げていくことを求めます。
７、次に、選挙における投票率向上の課題について質問します。
（１）まずは中山間地域における投票支援についてです。
新年度予算には群馬県議会議員選挙2,409万1,000円が計上されています。県議選の投票率は４割を切り、投票率向上は最大の課題です。しかし、今年の市長選及び衆院選では、三夜沢赤城神社の氏子会館の投票所が閉鎖となり、三夜沢町の投票所は宮城支所になりました。なぜ隣接の柏倉町の投票所が利用できなかったのでしょうか。誰もが選挙権を行使できるよう支援することが選管の最も重要な責任です。県議選において、住民にとって身近な投票所が閉鎖となる場合にどのような検討をされているのでしょうか。伺います。
⚫︎移動投票所の方向で検討
【提言】移動投票所などを検討されているということです。三夜沢町の投票所は、市長選の時は地域行事のため閉鎖されましたが、総選挙でも、なお閉鎖されたことは問題です。今後は投票所を開設するよう強く求めます。どのような地域においても誰もが安心して投票できるよう支援を求めます。
（２）病院・介護施設等における投票所の設置と支援について伺います。
投票所へ行くことができない有権者については、不在者投票制度により、指定された病院や施設などで投票することができます。ところが医療機関や介護施設では、従事者不足の問題も相まって独自に投票所を設置するのが困難という声も伺っています。とりわけ高齢化に伴い、介護施設における不在者投票の需要はさらに高まるものと考えます。病院や施設等における不在者投票について、さらなる支援と取り組みの強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
【結論】高齢で外出が困難な方、障害をお持ちの方、病気で入院中の方、誰もが安心して投票に行けるよう権利を保障することが最も重要です。要支援や介護度、障害の等級・症状を問わず、希望する人が郵送で投票できるようにしていくなどさらなる改善も必要であることを指摘し、私からの全ての質問を終わります。