私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第43号、前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例の改正に対し、賛成の立場から討論をいたします。
この条例改正案は、3歳未満の第１子保育料を、本年9月分より現行の保育料の半額にし、子育て支援の充実を図ろうとするものです。本条例案については、恒久財源での実施を懸念する声が本議会でも上がりました。しかし、新年度予算は年度途中からの実施のため2億1000万円ですが、通年実施で約3億6000万円に上るため、当局も国が4月に実施する小学校の給食費無償化により本市に交付される8億2,682万円の財源活用など、安定財源確保の目処をたて、慎重に決断したものと考えます。
現行の保育料は、世帯所得に応じた設定に加え、本市独自で３歳未満児の第３子を無償化しています。保育料は、世帯の所得段階に応じて第１段階の7000円から第11段階46,800円に分類されています。そのうち、月額4万5,200円の第10段階の割合が24％、月額46,800円の第11段階は10％に上り、３割を超える世帯が、毎月45,000円以上負担しており、働いて収入を得るほど負担が重くのしかかっています。本条例案が可決されれば、３歳未満の第一子にかかる第10段階は22,600円に、第11段階は23,400円となり、子育てにかかる負担軽減を望む切実な市民の声に応えるものです。
本市は、こども基本計画を策定するために、2024年に「前橋市少子化対策等に関する市民アンケート調査」を実施しました。同調査で子育て中の保護者1500人を対象に実施した「こども・若者意識調査」では、「子育てをする上で負担に感じることや悩んでいること」の設問に、73％が「子育てで出費がかさむこと」と答えました。また「充実させてほしい子育て支援」については71.３％が「子育てに対する経済支援を行なってほしい」と答えました。さらに希望通りに子どもを産み育てることが困難と考える理由として「教育や子育てにお金がかかりすぎる」が７割に上ります。当局もこうした声を捉え、保育料の負担軽減を判断したものと考えます。
本来であれば3歳未満児の保育料の完全無償化は国が実現すべきものですが、現在国が実施している保育料の無償化は、対象が3歳から5歳と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児に限定し、抜本的な軽減策は進んでいません。とりわけ0歳から２歳の保育料が子育て世帯の重荷となっているもとで、本市が独自に所得制限なしで３歳未満児の第一子保育料の半額軽減を決断したことにより、保育所を利用したくでもできない家庭にとって安心して保育を利用しやすくなります。さらに子育てと仕事の両立を希望する市民の後押しともなり、子どもの最善の利益を保障する観点からも大変重要な決断です。
県内ではすでに、渋川市、みどり市、甘楽町、下仁田町などが3歳未満児の保育料を無償化しています。
党市議団は、この間も多くの市民・団体の声を届け、18歳以下の子ども医療費の無料化や学校給食費の完全無償化を議会で求め、さらに子育て支援策の大きな課題として議会で3歳未満児の保育料完全無償化を求めてきました。また、他の会派の多くの議員も、議会で子育て支援の充実を求めてきたものであります。これらの議論の積み上げにより、18歳以下の医療費無料化、学校給食費の無償化、第３子保育料の無償化を当局が決断し、全会一致で賛成し、子育て支援の充実を進めてきたものであります。
子育ての負担軽減を願う市民の声に応え、こどもたちの最善の利益を守るためにも、本議案は可決すべきものものであります。今後は、さらに完全無償化に向けて決断すべきものと考えます。
以上、申し述べまして、日本共産党前橋市議団を代表しての賛成討論といたします。