第２回定例会における、近藤好枝議員の総括質問を紹介します。
主な質問内容は
市長の政治姿勢（千代田町中心拠点地区再開発事業、前橋テルサの存続と文化施設、３歳未満児の保育料無償化、財政問題）
低所得者に対するエアコン設置補助事業
大きくは２点です。
１，市長の政治姿勢
①千代田町中心拠点地区再開発事業についてです。
本事業は予定では今年３月から着工し、２０３１年４月から供用開始でした。しかし、総事業費の大幅な増加が見込まれることから２月に再開発組合設立の延期をし、さらに老舗のスズラン前橋店の１１月の閉店が発表されました。中心街の方々からも「街中がどうなるのか」市民からも「事業規模が大きく、財政負担が重すぎる」、「公立小中学校の統廃合を計画しながら私立の義務教育学校を支援するのは疑問だ」など、多くの疑問と批判があり市民の納得と理解を得た合意となっていません。
今、全国の再開発の７割が計画の見直し、中止、中断となっているという再開発事業の転換点にあります。それは、事業計画の長期化による、事業費の増額、今後も予想できない高騰です。その要因として、資材費の高騰、労務単価の高騰、中東問題などで着工が遅れや、建設の専門分野を請け負う企業の参画が難しくなっていることなどのリスクが高まっていることです。
こうした状況からも、本市の再開発事業の推進は大変厳しいものと考えます。
従来の再開発は規制緩和による民間主導の開発をしやすくし、画一的手法、収益の最大化を行ってきましたが、今、国は再開発についての方針転換を行い、見直して、再利用・余剰地の活用を後押しすることなど、リノベーションや将来計画に支援するメニューを追加しました。
このような転換期において、市長は本市も新たな形がどのようになるのか、見直すとのことですが白紙にはしないと答えています。しかし、中心街の活性化のためには、大規模な事業計画ではなく、事業計画をリセットして商店や市民、来街者のニーズを的確につかみ、身の丈に合った街づくりにするべきと考えますが見解を。
まとめ
新たな形がどのようなものかわかりませんが、再開発事業は客観的にも非常に厳しい状況であることは明らかです。今後の本市の財政を圧迫し、市民生活にも大きな影響を及ぼすものです。したがって、市民に対してこの間の経過と現時点での到達点、さらには新たな構想を十分情報公開して、市民合意を前提とすべきです。市長は、子ども基本条例制定に対しては、子どもたちをはじめ様々な階層や市民とともに作り上げてきました。中心街もこのような経験に倣うべきです。本市の最重要課題である再開発には結論ありきで進めることは整合性がなく矛盾しています。また、前橋市立図書館本館は他の公有地で建設するという選択肢も十分あることも申し添えておきます。
②前橋テルサの存続と文化施設についてです。
しかし、テルサはまさにリノベーションすべき施設であると考えます。
本市の３回目の公募は優先交渉権者が採択されず不調に終わりました。市長は５月のタウンミーティングでも、従来の方針を変えることなく解体すると説明しています。しかし、前橋テルサの存続を求める市民の声は高まっています。
前橋テルサは、交通の利便性もよく好立地に位置しています。芸術文化活動の拠点の一つになるとともに、福祉や子育ての拠点ともなりうるものです。中心街のにぎわい創出のできる施設です。元気２１は西友を改修して、多機能な市民総合施設として有効に保存活用されています。テルサも保存活用すれば１００年は十分利活用できる建物であると専門家も述べています。包括外部監査の指摘に対して唯々諾々としたがうのではなく、市民の意見を尊重する市政こそ今求められています。民間事業者頼みではなく、本市が直営で存続すべきと考えますが見解を。
反論
市民の願いに応えていないことは明らかです。
まとめ
一昨年のホールの再開を前提にした改修費は約２０億円の試算がされ、今では倍になるかもしれないと市長は記者会見で述べています。しかし、それだけの財政支出をしても、存続すべき施設であり、中心街にとっても市民にとっても重要な意義があると考えます。全国で、歴史的価値を生み出している建物は、当時の市民や行政が保存の意義を理解して守ってきたからです。スクラップ先にありきではなく、長い歴史的スパンも十分検討して存続を決断すべきであると改めて求めておきます。
③3歳未満児の保育料無償化についてです。
国の保育料無償化は、2019年から始まりましたが、対象が3～5歳と、住民税非課税世帯の0～2歳児に限られています。幼保無償化と言いますが、０歳から２歳児は完全無償化の対象になっていません。0～2歳の保育料負担の重さが子育て世帯の負担となっています。だからこそ、保育料は子育て支援策の重要な柱の一つとして推進すべきと考えています。学校給食費の無償化に続いて、本市の重要施策として、無償化に向けての議案成立をするため、市民や議会に丁寧な説明と一層の努力をすべきと考えるが見解をうかがいます。
まとめ
ぜひ、実現に向けて誠意を尽くして取り組んでいただくことを期待しています。さらに、当面する保育料の軽減の実現とともに、保育環境の拡充も重要です。保育士配置基準を手厚くすることによって子どもの安全と成長を促すことができます。また、現場での深刻な保育士不足の解消のための処遇改善なども直ちに前進させるべき課題です。これらも総合的に拡充するように強く求めておきます。
④財政問題
中心市街地の再開発は推進する。テルサは解体する。保育料無償化は前進させたいとの答弁でした。そこで財政問題についてです。
本市が５月に公表した中期財政見通しで、少子高齢化の進展に伴い社会保障経費がさらに増加するとともに、大型の開発事業の実施や老朽化した施設の改修などが予定されており、物価高騰等による投資的経費の増大や事業の遅れなどの影響もあり、財政負担の増加が見込まれる。このため、中期的な視点を持って持続可能な財政運営を行うことを目的として、令和9年度から13年度までの財政収支を推計したとしています、そこでは自治体の貯金である財政調整基金について、２０２９年度末に枯渇すると報道されました。
どこの自治体でも、財政運営の健全化を前提に、最優先すべき施策を順番に選択して、財政危機を招かないようにするのが、市長の政治責任であり行政手腕です。しかし、財政状況についての公表においてその打開策は示さず、危機感だけを強調したものではないかと考えます。
市民からは、前橋市は財政危機なのですか、夕張市の二の舞になるのですか、と懸念や不安の声が寄せられています。このように市民に対して危機感をあおり、そのために暮らしや教育、子育てなどの行政支援も我慢をしなければならないと、印象与えていることは重大な問題であると考えます。現在の財政問題とともに、その改善方針とセットで市民に公表し説明することが前提であるべきです。市長は従来の大型事業などの基本施策は推進すると表明しましたが、少なくとも、その見直しが必要です。中心街の再開発は大幅に縮小することを検討すべきです。そうすれば、財政への影響は低減できます。義務的経費など必要経費以外は最優先すべき課題を洗い直し、物価高騰対策はもちろんのこと、市民の暮らしや福祉子育て施策に振り向けるような、抜本的な見直しを行って、市民に示すべきと考えますが見解を。
まとめ
財政問題を公表するまず前提として、市民に対して行政の公平性・公正性・透明性を保障することであり、例えば予算編成における編成過程の公開など市民との信頼を構築することです。このような取り組みなくして、従来の施策はそのまま進めますということでは財政が厳しいと強調するだけで、市民の不安は払しょくできずに、希望が見えません。市長とはそもそも市民に安心と希望を語り、信頼を得ることが使命ではないでしょうか。第８次総合計画もこれから策定するという地点にあって、市長の明確な方針を示し市民に問うべきです。少なくとも最大の財政負担となる再開発事業は中止、リセットすることを求めます。
２，低所得者に対するエアコン設置補助事業
（１）高齢者の熱中症対策（福祉部長）
今年は５月でも夏日を観測し、７月・８月には酷暑といわれる中での熱中症のリスクが高まります。
特に高齢者は若者に比べて体の熱を周囲に逃がす熱放散能力が低く、室内でも最も熱中症にかかりやすいと指摘されています。その要因と対策について伺います。
（２）実施（福祉部長）
そのような中での熱中症対策としてエアコンの利用は命を守るための前提となります。しかし、低所得者や高齢者の方は物価高で毎日の食事も節約しているので、お金をねん出できずに、エアコンが設置できない、壊れていても買い換えられないとの相談が寄せられています。特に高齢者の熱中症による救急搬送も多く、この夏も危険性が増します。また、本市が指定するクールシェアスポットは必ずしも身近にあるわけではありません。命をも落としかねない熱中症予防のためにも、エアコン設置・買い替え補助事業を実施すべきと考えます。補助金支援内容は過去に実施した上限９割助成で１０万円までの設置補助を直ちに再開すべきです答弁を求めます。
まとめ
私は、この事業について繰り返し求めていますが、直接的な熱中症対策とともに、救急対応や医療などへの総合的な対策効果もあると考えます。また、国の臨時交付金の使途としても検討できますので、ぜひ実現を求めます。