第２回定例会における、吉原大輔議員の総括質問を紹介します。
主な質問内容は
中東情勢の影響による中小業者への支援
公共交通の拡充
大きくは２点です。
１ 中東情勢の影響による中小業者への支援についてお聞きします
⑴ ５月の市民経済常任委員会でも中小業者への支援について質問をしました。約１か月が経過し、アメリカとイランとの和平合意が成立して、ホルムズ海峡の封鎖が解かれる方向とのことですが、中東情勢が不安定であることは変わりがなく、原油・ナフサ不足の解消・正常化には時間がかかるといわれています。エネルギー価格や物価の高騰、物資の入手困難がくらしと営業を襲い、建設・製造・小売業など多くの中小業者が大変な思いで事業活動を続けています。
前橋市内の中小業者からは「エンジンオイルやシンナーなどの塗料の入荷がなく、自動車整備や修理の仕事ができない」「塩ビ管・ポリエチレン管・接着剤などの資材がまったくない。問屋に何度も確認しているが入荷がない。在庫でやりくりしているが工期に間に合うか本当に不安」「塗料などはネットでは２倍から３倍、物によっては１０倍以上の値段になっている。」「仕事があるのに材料がない。今回のナフサ不足はリーマンショックやコロナ禍よりも危機的な状況だ」との声が届いています。
中東情勢の影響により市内の中小業者がどのような影響を受けているのか、情報収集や調査による実態把握が必要だと思います。
市内業者の実態把握をすすめるため、例えば事業所税の滞納状況などから事業継続に苦しむ事業者の数や増減を把握することや、市が発注する「小規模修繕工事」において業者選定の対象となる前橋市小規模修繕工事契約希望者登録制度を導入していますが、この登録者を対象にしてアンケート調査を実施するなど、他の課との連携により実態把握をすすめることも検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
本市における事業所の約９割は中小業者であり、市内における地域経済と雇用の多くを支えてます。しかし仕事はあるが材料がなく仕事ができない状態が続くと、持ちこたえられず廃業・倒産などが増えることも心配されます。また、住民税、固定資産税、国保税など税金支払いなどが出来ず、生活困難者が増えることも予想されます。中東情勢の影響による中小業者への支援のために緊急相談窓口を設置し、各課との連携を図り総合的なきめ細やかな相談体制を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（要望）政府は６月４日に補正予算を成立させました。しかしその内容は予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援のほかに具体策はありません。高市首相はナフサ関連製品については「年度を越えて供給は可能」と繰り返していますが、資材を確保できない現場の危機感とは大きなズレがあります。現場の声を聞くことのできる市が中東情勢の影響による市内の中小業者の現状について、情報収集や調査を行い、しっかりと実態を把握することが支援の大前提ですので、様々な手段を検討していただき実態把握を行うことを要望しておきます。
（２）次に中小業者への支援策についてお聞きします。市内の中小業者が望む支援として
・高騰している燃料、光熱費、シンナーなど資材購入費への補助をおこなうこと。
・税金・社会保険料の納付猶予・減免。
・資金繰り支援として、無利子・無担保の融資制度、上限引き上げや返済期間の延長
などの要望があります。
本市の、中東情勢の影響で苦しい経営を強いられている中小業者への具体的な支援策について、高騰している燃料、光熱費などへの給付型の支援、資金繰り支援として、無利子・無担保の融資制度、上限引き上げや返済期間の延長などの支援をおこなうべきと考えますが、見解をおききします。
中小業者への具体的な支援策について、この間、国会の質問で、財務大臣からは「できるだけ金融面での支援を行うようにしたい」との答弁があり、その後６月に入って「日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸付の金利引き下げ、中東情勢の影響で経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し保証限度額の別枠化などの支援を行うセーフティーネット保証５号における業種追加、設備投資支援」などの支援策を打ち出しました。この国の中小企業・小規模事業者への支援策を活用・連動して市内の中小業者への支援を行うべきだと考えます。また、事業停止など余儀なくされている中小業者へ、コロナ禍に行われた持続化給付金や家賃支援給付金などの支援をおこなうことを国や県に要請すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
（要望）信用調査会社・帝国データバンクによると４月の物価高倒産は前年５月から約５割も増加、要因は原材料の高騰です。同じく信用調査会社・東京商工リサーチによると今年１月から４月の塗装工事業の倒産件数は前年同期と比べて３割近く増加し、価格高騰や在庫不足が長引くと、塗装工事の受注にも支障を来たすため、倒産件数が年間では過去最多に迫る可能性もあると警告しています。建設・製造・小売業など多くの中小業者が給付金や融資の返済減免などを望んでいます。ナフサ不足による市のゴミ袋の対応は迅速でしたので、同じように迅速に、市民の暮らし・雇用を守るために、市独自の中小業者への支援策を行っていただくよう要望します。
２、次に公共交通の拡充についてお聞きします。
⑴マイタク登録者が複数で相乗りした場合の運賃割引制度について
登録者が一人１回利用の場合上限１０００円の補助に対して、登録者が複数で利用した場合一人１回の利用が上限５００円の補助となります。つまり、相乗りをした場合１回の補助額が１０００円から５００円に減額されてしまうという制度になっています。これでは登録者・利用者への優遇措置ではないと思います。
回数を多く使用することにより登録者の負担を軽減するとの説明ですが、利用者からは「相乗りの制度は分かりにくく、相乗り利用時に運転手と口論になった」との声も届いています。使用回数が限られておりマイナンバーカードでの場合は７０回、紙の利用券では４０回しかない現状で、相乗り利用で往復４回を使用するのではあまりにも回数が少なすぎます。マイナバーカードも紙の利用券ともに以前の１２０回に戻すべきと考えますが見解をお聞きします。
市民要望に応えた公共施策を推進するために、利用者代表など市民が広く参加する協議組織を新たに立ち上げるべきだと思います。会派では、これまでも市行政や交通事業者がどこをどう変えればよいか、どう変えてほしいのかなど、住民の生の声を聞き取り、それを踏まえて都市計画、福祉、教育、産業などの市の行政部門が課題を共有しながら、必要な予算を確保して、市民要望に迅速に応える施策を具体化することが必要だとして、仮称、総合公共交通会議の創設を求めてきました。市長もタウンミーティングなどを行い公共交通の市民の声を聞こうとしています。市民の声を丁寧に聞き取る組織が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。
⑵次に芳賀地区のデマンドバスの改善についてお聞きします。
富士見地区を運行しているデマンドバス「るんるんバス」が2025年４月から芳賀地区での運行を始め、本年４月からはバスを一台増やしての三台体制での運行となっています。私も先日「るんるんバス」に乗車して、利用者の皆さんや運転手さんから利用状況や要望などをお聞きしてきました。やはり富士見地区に比べると芳賀地区の利用が少なく、地域にデマンドバスが浸透していないとの話がありました。
そこで、芳賀地区の現状と利用の促進のための取組についてお聞きします。
芳賀地区の高花台団地や鳥取町の地域のみなさんからは、「富士見町のとりせん時沢店まで買い物に行くデマンドバスはたしかに便利だが、住民の中には富士見町ではなく上泉町のベイシア前橋モール店で買い物をする住民も多くいる。」「実証実験のときには店舗から離れた場所に停留所があり利用しにくかった。高齢のため買い物の荷物を持って歩くのが難しいので上泉町のベイシアの店舗や上泉町の食の駅前橋店入り口近くに停留所があるとありがたい。」との声がありました。芳賀地区の多くの市民が、上泉町のベイシアや食の駅などへの停留所を希望しています。買い物の利便性だけでなく移動の利便性にもつながる停留所を新設すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
（まとめ）地域の住民の要望にかなった停留所があれば、芳賀地区のデマンドバスの利用が進む可能性はあると思います。停留所の新設について、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、近くの商店などと連携してデマンドバスの利用者に商品券や割引券などを発行するキャンペーンなどについても、ぜひ検討していただきたいと思います。
⑶次に南橘地区のデマンドバスの乗り入れについてお聞きします。
富士見地区・芳賀地区のデマンドバス「るんるんバス」の南橘地区の田口町、関根町、荒牧町などへの乗り入れについて、南北に路線バスは走っていますが、東西の移動が困難です。地域のみなさんからは「通院でも買い物でも路線バスの停留所までの間にバスを走らせてほしい。」との声がよせられています。市民の要望に応えてデマンドバスの乗り入れを検討すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
新規に南橘地区にデマンドバスを走らせてほしいとの要望も届いています。それほどまでに国道１７号の路線バスなどの停留所までの移動が困難で、公共交通の拡充を望む声が高齢者の住民のみなさんを中心に多くあります。新規に南橘地区にデマンドバスを運行することについての当局の見解をお聞きします。
（要望）答弁は大変消極的ですが、現在の１６の地区で公共交通が整った地域か交通不便地域かを区別する方法にも問題があると思います。南橘地区は、人口が約４万人、幹線道路が南北に走っていますが、東西にながい地域でこの横の移動に課題があります。また上武国道や前橋渋川バイパスなどで交通の流れが変わり、公共交通網から取り残された田口町や関根町などの地域もあります。さらにこの秋には、「道の駅まえばし赤城」の隣にベイシアグループの大型ショッピングセンター「まえばし赤城モール仮称」がオープンする予定とのことです。このモールへの買い物のために公共交通の要望も予想されます。地域の交通特性をもっともっと細かくみていただきたいと思います。高齢者が多く利用するデマンドバスの拡充は、高齢者が外出することによって元気になり、本市の医療や介護の予算を減らすことに繋がる有効な施策です。地域の自治会などの意見を聞き取り、公共交通の拡充を望む切実な市民の声に応えていただきたいと思いますので要望をして、質問を終わります。