2026年第３回定例会における、小林久子議員の総括質問を紹介します。
高齢者世帯エアコン購入費等助成事業について
災害対策の強化について
以上、２つの項目について質問しました。
1、高齢者世帯エアコン購入費等助成事業について伺います。
(1)高齢世帯へのエアコン設置の現状と課題
近年の猛暑対策として、エアコンの適切な使用を広く注意喚起しています。しかし、
毎年、熱中症による救急搬送者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、約半数が屋内で
発生しています。
本市は、高齢世帯や、高齢一人暮らし世帯に対し、民生委員、介護事業者などが定期的な声かけや支援とともに、エアコンの設置の有無なども把握していることと思います。
また、市はエアコン購入費助成事業を2020年から3年間行い、事業終了後は国の交付金を活用し補正予算を組み事業を行ってきました。
本事業により、これまで312件の助成をしてきましたが、エアコンがない高齢世帯はまだあり、対象世帯にこの事業がしっかり届いているのか疑問です。市は現状をどこまで把握しているのでしょうか。今年も補正を組み事業を実施しますが、今後の事業の必要性についての認識を伺います。
(2)事業の拡充
エアコンはもはや生活必需品です。
事業の必要性を認識しているのであれば、もっと確実に支援がいきわたるように事業を拡充すべきと考えます。2020年度は、9/10 上限10万円の助成でエアコンが無い世帯と壊れて使用できない世帯も対象に申請期間も延長し、170世帯に、約1500万円実施しました。
昨年９月、国の交付金を活用した補正予算では、新規・買い替えも対象にしましたが、補助率7/10、補助額も上限7万円に引き下げ、申請期間も真夏の需要期から外れてしまいました。結果、申請は75件512万円でした。非課税世帯にとっては自己負担分が増え申請もしにくく、申請をあきらめる世帯もあったのではないでしょうか。
来年度以降、価格も上昇すれば、ますます手が届かなくなります。
補助率や助成額を拡充して、申請期間も長くとり必要な人にしっかり届くように事業を拡充すべきと思いますが、見解を伺います。
2、災害対策の強化について伺います
(1)スフィア基準に基づく避難所の環境改善
全国各地で地震豪雨災害が頻発しており、亡くなられた方々に対し心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者された方々にお見舞いを申し上げます。
熊本地震では真夏の避難生活は過酷を極め、避難所の生活環境が地震発災からなかなか改善されず、エアコンが無く広い体育館に扇風機が3つ。シートやマットもなく、床に直接すわる避難所もあり、雑魚寝状態が続き、食事もパンやおにぎりのみとの報道に心が痛みました。徐々に改善されつつありますが、1か月過ぎいまだ2500人が避難生活を送っています。
内閣府は大規模な地震発生時、48時間以内に避難所にトイレの数確保、温かい食事、段ボールベットを配備するなど スフィア基準に基づいた指針を示しています。
本市は指定避難所収容人数を1か所最大700人としていますが、1人当たり3.5㎡のスペース確保は難しく、収容人数の見直しやトイレカーやキッチンカーの配置も必要です。
避難所は誰にとっても安心安全であることは最大の課題であり、避難所のプライバシー保護や性暴力防止など必ず取り組むべき課題です。男女別の更衣室、休憩室や授乳室、おむつ替えスペース、男女比など含めたトイレの確保も必要です。
そこで、本市の、スフィア基準に基づき避難所の安心安全を確保するための環境改善の取り組みについて伺います。
●想定を超える避難者で受け入れられない、あるいは避難所が被害を受け開けられないなど様々なケースも想定した避難所の環境整備を求めます。
(2)避難所以外の避難者の把握と支援
近年の地震豪雨災害では、高齢者や障碍者など災害弱者が犠牲になっています。国は、災害対策基本法で、高齢者や障碍者とともに、妊産婦や乳幼児を避難時の要配慮者に位置づけ、一般の避難者と分けて避難させるように方針を出しています。
ところが、プライバシーが保てず落ち着かないと、指定避難所に来ないで壊れた自宅の軒下やガレージ、車内などで、避難している高齢者のなども多くいらっしゃいます。
本市は避難所には徒歩でと言っているので、避難行動要支援者や多くの高齢者など避難所に行きたくてもいけません。 別府市はケアマネが個別避難計画の策定を進め、福祉事業者、地域住民などが連携し、日ごろから災害時の安否確認や支援体制を構築しています。
本市も、要配慮者を含めた避難所以外の避難者をまず、把握し、必要な物資を迅速に届けることや、保護が必要な人には適切な支援が必要と考えますが、対応について伺います。
(3) 大規模災害に備えた備蓄体制
熊本地震では、当初、県内400か所に1万人の被災者が避難所に避難しました。道路が壊れ渋滞も発生し、支援物資が被災者に届くまで時間がかかりました。また、支援物資が一度に大量に配備されても仕分けする人の手がたりず、今必要でないものがそのまま手を付けられずに積まれているといったこともあったようです。
多くの被災者に直ちに必要な支援物資が届くように備蓄体制の強化が必要です。
千葉市では、拠点倉庫や分散備蓄倉庫に、食糧、飲料水、資器材を配備しており、避難者数に応じて各避難所に配送する体制が整っています。
各避難所には、飲料水や非常食、携帯トイレ等の初動対応用備蓄品と、おしりふき、紙おむつ、コミュニケーション支援ボード等の要配慮者用備蓄品、避難所開設・運営用品を指定避難所や公民館などの市有施設にも分散備蓄しています。
また、粉ミルクやビスケットなどアレルギーに対応した食材の備蓄も行っています。
本市は備蓄倉庫に、2日分の食料などを備蓄し、事業者と災害協定を結び、配送体制もとっているとのことですが、大規模災害時は何が起こるか予測できず、物資の不足が心配です。
大規模災害に備え、備蓄量や備蓄品を改めて見直し必要なものを確保し,市内の公民館、市有施設などに分散し備蓄箇所を増やすなど備蓄体制の強化が必要と思いますが、答弁を求めます。
(4) 避難所の運営体制
大規模災害時は多くの人手が必要となりますが、行政の職員数は大幅に減少し、熊本地震でも職員の負担は非常に大きくなっています。
自治体職員も被災者でありながら、少ない職員で、ほとんど不眠不休で避難所運営に対応せざるを得ない状況であり職員への支援も必要です。全国の自治体やボランティアなどの応援体制も徐々に行われていますが、避難所の立ち上げや運営を少ない職員で回していくのは非常に大変であると考えます。地域と連携・協力した避難所運営体制も必要です。
また、避難所で、女性が我慢を強いられることが無いよう、男女の違いなどジェンダーを意識した避難所づくりが必要であり、そのためには、避難所の運営や意思決定に女性がかかわる仕組みを作ることが必要と考えます。
このような点を踏まえた、本市の避難所の運営体制の強化について伺います。