2026年第３回定例会における、吉原大輔議員の総括質問を紹介します。
補正予算と物価高騰対策について
豪雨時の防災及び被害対策について
以上、２つの項目について質問しました。
１ 補正予算と物価高騰対策についてお聞きします
⑴ 補正予算に示された臨時交付金活用事業のめぶくPAYアンダー３９応援キャンペーンについて、めぶくPayのマイナンバーカードとめぶくIDの登録が前提のため登録の煩雑さや、大手民間キャッシュレス決済普及などが登録、利用の妨げになっているとの声が市民から届いています。また、２月補正予算で重点支援地方交付金の生活者支援のめぶくPayポイント給付事業についても、キャンペーン期間中にめぶくIDを新規登録した市民一万人に対し、5,000ポイントを付与するとのことでしたが、新規登録者は1万人の半数約５０００人に留まっています。今回のめぶくPAYアンダー３９応援キャンペーンについても、３９歳以下の市民、４０％の増加ポイント付与は夕焼けマルシェでの使用と限定されており対象も狭く、期間も短いため、物価高騰に苦しむ市民への対策としては不十分であり問題だと考えますが、当局の見解をお聞きします。
今回の交付金活用事業の目的は物価高騰対策ですので、めぶくPayの誘導のために事業として取り上げる必要はなく、物価高騰で苦しむ市民の声には応えられないと思います。
（２）次に独自支援策について、本市は、２月の補正予算で重点支援地方交付金の生活者支援として、全市民１人3,000円の給付をおこないました。しかし、今市民の皆さんの生活は大変厳しい状況で、今月９月には主要食品メーカー195社で4923品目の値上げが行われ、中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げ、2023年10月の4758品目以来の水準となっています。今後もさらなる物価の高騰が予想され、10月は2720品目の値上げが予定されており、市民生活を支える行政の役割がさらに重要になると考えます。臨時交付金のみでなく市独自の支援を行うべきです。そこで、最も物価高の影響をうける世帯、少なくとも６５歳以上の高齢者で住民税非課税世帯へ、例えば１万円の市独自の支援を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。
【要望】市独自の支援を一貫して否定しているその姿勢を改めるべきだと思います。
２、次に豪雨時の防災及び被害対策についてお聞きします。
⑴中小河川の水防対策について、赤城白川や桃ノ木川、荒砥川など、河川周辺の市民から「集中豪雨に備えて、安全のために河川の除草、浚渫(しゅんせつ)を行ってほしい」との声が届いています。私も赤城白川を地域の方と一緒に見て来ましたが、河川の真ん中に樹木が茂っており、中には５メートルの高さになる樹木もありました。地域の住民からは「川の真ん中にある樹木が大水で流されて橋でつまり水があふれないか不安になる。」「一雨ごとに樹木は大きくなり雑草も生える、定期的な管理を行ってほしい。」との話がありました。一級河川の管理は県で、市は準用河川と普通河川を管理していますが、市民は河川の氾濫を防止するために除草と浚渫(しゅんせつ)を望んでいます。今、これまで経験したことのない「想定外の豪雨」が頻発しており、本市においても本年７月１７日に発生した集中豪雨では大胡・宮城・粕川・城南地区を中心に被害がありました。河川の氾濫の不安を感じている市民の声にこたえるために、一級河川の除草や浚渫(しゅんせつ)などの安全管理を県に強く求めるべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
市民の声を県に伝え、安全管理の県の役割を果たしていただくよう要望します。
(2)次に情報伝達と避難誘導についてお聞きします。
本年７月１７日に発生した集中豪雨では、災害警戒本部を立ち上げて市内7か所に自主避難所を開設し、SNSやメール、ホームページなどで避難を呼びかけたとのことでした。この時の自主避難所の避難者は０でしたが、最も被害を受けた城南地区は自主避難所が開設されず、想定を超える事態だったのではないでしょうか。今後、千葉県、石川県、富山県などのように警戒レベル５緊急安全確保が発令されるような事態に備え、これまでの情報伝達と避難誘導を見直して、避難情報の伝達方法の改善をはかるべきだと思いますけれども、当局の見解をお聞きします。
【要望】今回の豪雨や過去の災害時の避難の際に、例えば自宅の２階にいわゆる垂直避難をしたり、あるいは安全な地域に住む親戚や知人のところに自主避難した方も含めて、避難勧告や避難指示を受けて避難行動を実際に取った方がどの程度いたかということを把握することは、今後の避難情報の伝達方法の改善をしていく上で大変重要な問題だと思います。今後も想定外の集中豪雨や台風が、来ることもあるわけですから、避難を呼びかけた自治会などへの協力も依頼して、すべてでなくとも抽出調査などをしていただいて、今回どんなふうに避難情報が届いたかというのを確認していただきたいと思います。また被害にあわれた住民の方の声をよく聞いて改善をはかっていただきたいと思いますので求めておきます。
(3)次に「道の駅まえばし赤城」への対策についてお聞きします。
「道の駅まえばし赤城」は、洪水・土砂災害ハザードマップでは、大雨などで川の水位が上がり、堤防を越えて水があふれ出たり、堤防が壊れて街に水が流れ込んだりする外水氾濫の危険のある浸水想定区域となっています。一方で当該施設は県と市の地域防災計画の中で防災拠点として位置付けられており、指定緊急避難所、救援物資の物流拠点、防災関係機関の活動拠点としての役割を担っています。「道の駅まえばし赤城」が防災の拠点として位置付けられながら河川の氾濫などにより浸水する可能性があり、水害時の避難が必要な区域となっています。これは大きな問題です。「道の駅まえばし赤城」では洪水・土砂災害ハザードマップで示された最大約３mの浸水被害を想定しているのでしょうか。
浸水被害を想定して、備えをしているとのことですが、約３ｍの浸水には対応できないと思います「道の駅まえばし赤城」が外水氾濫により浸水した場合には、すぐに垂直避難を行わなければなりません。最大約３mの浸水被害を想定して垂直避難できる場所の確保や垂直避難の訓練を含めて水害対策を行う必要があると考えますが、当局の見解をお聞きします。
【要望】「道の駅まえばし赤城」は、市内だけでなく週末には県外からの観光客も多い施設ですので、洪水・土砂災害ハザードマップで示された浸水被害を想定して、避難場所の確保や避難訓練などの対策をしっかりとたてていただきたいと思いますので要望しておきます。
(4)次に民有地への補助についてお聞きします。
現在、全国では老朽化や耐力不足による危険な擁壁が約２００万か所存在すると推定されており、豪雨や地震による崩落事故が相次いでいます。本年７月１７日に発生した集中豪雨では、本市においてもがけ崩れや擁壁の崩壊などが発生しました。大胡地区ではがけ崩れが発生し、崖の下が市道、通学路であったため市の安全対策が今後とられるとのことです。一方北部では民家の擁壁が豪雨の被害で一部崩壊しましたが、「民地のため市からの支援をうけることができない」と市民の声が届いています。他市においては、福岡市の助成率が工事費用の３分の１で上限３００万円の民有地の擁壁の補強・補修工事への助成金や、高崎市の補助率が工事費用の２分の１で上限額１００万円の民有地への擁壁の改修工事への補助金の制度があります。今後、災害は激甚化し、崖崩れや擁壁の崩壊などで市民が被害を受ける可能性が高まると思います。本市においても民有地の危険な擁壁の崩壊による災害防止のため、擁壁の補強・補修工事に要する費用の一部を助成する制度を作るべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。
【要望】他市の事例を参考にして、危険な擁壁の倒壊を防止するための助成金を検討していただきたいと思います。質問を終わります。