2026年第３回定例会における、吉田直弘議員の総括質問を紹介します。
新前橋駅周辺のまちづくりについて
災害時の避難所対策と課題について
以上、２つの項目について質問しました。
１、はじめに、新前橋駅周辺のまちづくりについて質問します。
（１）まずは新前橋駅東口第一種再開発事業についてです。
①同地区の再開発事業は、駅前の市営駐車場とJR貨物の敷地を中心とした約3400平方メートルの敷地に14階建てのマンションとテナントが入る複合ビルとタワーパーキング、立体駐車場、駐輪場、ペデストリアンデッキを整備する計画です。本年度中の事業認可を目指し、29年度の完成を目指していますが、ほとんどの市民は事業を知りません。巨額の財政支出が懸念されるもとで、本組合が設立されれば引き返すことができず、早期に総事業費及び本市の負担について概算を示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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【反論】本事業は民間の営利事業のために市有地を利用するものでもあり、本市は準備組合において協力事業者を強く指導すべきです。そもそも本組合の設立を待たずに、市民にとって大切な市営駐車場の廃止方針が先に決められたことは問題です。指摘します。
②全国で事業費高騰で再開発が中止、凍結されているもとで、本市も中期財政見通しで財政調整基金の枯渇、厳しい財政事情を強調するもとで高額な市税負担を心配する声も寄せられています。私も駅と結ばれないペデストリアンデッキが必要か疑問です。計画を見直すことで、総事業費の縮減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
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【反論】事業費の縮減に取り組まれているということですが、財政難を強調しながら、もし保留床が埋まらず採算が取れなければ、結局は本市が穴埋めをすることになりかねません。事業計画案の策定の前に、住民への十分な情報提供と意見を聴取する本市の責任が問われているのではないでしょうか。
（２）そこで意見聴取について伺います。
新前橋駅は、県内では有数のターミナル駅で交通結節点と言えますが、乗り換え目的の利用が多い通過地点であり、日中の歩行者は決して多くありません。日中の物販やカフェなどについては出店してもなかなか定着できない原因ともなってきたと伺っています。同時に、日照や景観への影響や、立体駐車場からの排気ガス、騒音対策など住環境への影響を心配する声も寄せられる一方で、地域の活性化を期待する声もあります。様々な課題があるもとで期待や不安の声、要望を受け止め、準備組合を指導する責任が本市には求められているのではないでしょうか。
そこで市民へのアンケート、商店や住宅への戸別訪問など、市民意見を聴取し、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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【反論】直ちに意見聴取に取り組むべきです。本市には、都市計画決定をした立場として準備組合に対する指導、監督的責任があるものと考えます。民間開発を強調し、民間事業者の追認役に徹し、住民の不安に応えない姿勢は問題です。指摘します。
２、次に、災害時の避難所対策と課題について質問します。
県の調査によると、本市でも深谷断層帯を震源とする最大マグニチュード8.１、震度５弱から６強の地震が想定されているほか、太田断層・大久保断層は本市東部を中心に被害の発生を想定しています。7月28日に発生した熊本地震では、熱中症対策が大きな課題となりました。
（１）そこで指定避難所の空調対策について伺います。
①本市の指定避難所は小中学校を中心に80ヶ所あり、震度５強以上の地震や多数の避難が予測される風水害時に開設されます。本市では昨年度までに中学校19校のエアコン設置を完了しましたことを評価します。被災地では停電により避難所のエアコンが使えなくなる事態が発生しています。こうした事態に備え、外部電源の確保など電源喪失に備えた対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
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【提言】電気式の4校も自立式で停電時にも稼働するということです。宮城中学校は指定避難所ですがエアコンは設置されていません。併設している宮城体育館もエアコンが設置されているので指定避難所に指定していただくようお願いします。
②次に小学校では、現在、城南、大利根、芳賀、時沢の各小学校でエアコン設置の実施設計を行い、来年度から工事が始まります。2034年度までに全校への設置を目指しています。能登半島地震や熊本地震では、空調のない劣悪な環境により、夏は熱中症、冬は低体温症などの健康被害が多数発生しました。こうした健康被害を防止するためにも、小学校のエアコン設置の完了時期を前倒しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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【提言】検討されるとのことです。日頃学校を利用するこどもたちの健康を守る観点からも大変重要と考えますので、しっかり進めていただくよう求めます。
（２）次に、要配慮者への対応について伺います。
①一時避難所は、被災者の緊急避難、安全確保の場です。被災者の健康を守るためにも二時避難先への適宜の移送が大きな課題となります。とりわけ障害者、高齢者、妊産婦など特段の健康管理を必要とする要配慮者については、専門的なケアを受けられる福祉避難所などへの移送が急がれます。本市では、高齢者・障がい者などを対象とした介護事業所や障がい者施設に市有施設、計114施設を福祉避難所に指定されています。妊産婦などへの対応もできると伺っております。
しかし実際には、介護施設や福祉施設におけるケア労働者の不足などの原因により、被災自治体では協定通りの受け入れが困難という事態に直面しました。こうした事態に備えた対策も必要と考えますが、見解を伺います。
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【提言】本市で災害が直言した場合には、福祉避難所の受け入れも大変困難になることが予想されるもとで、広域避難先の確保、例えば市外の民間宿泊施設の借上なども必要になります。国の責任で早急に確保するよう要望もしていただきたいと思います。
②本市の赤城病院の災害派遣精神医療チーム、DPADの４名が被災地に派遣されました。８月５日付、読売新聞に掲載されたインタビュー記事を引用し、紹介します。「避難所では、精神疾患を抱える患者の症状が悪化する状況がみてとれた。普段服薬している薬を持たずに避難したため、緊急入院が必要になった患者もいた。精神疾患を持っていなくても、慣れない避難所生活で不安が募ったり、不眠になったりする人も多く、「誰にでも起こりうる症状。周囲のサポートや安心して生活できる環境が必要だ」という内容でした。避難所生活をおける要配慮者の状況を早期に把握、医療的ケアに繋げていくためにも、医療機関との連携が欠かせません。そこで、本市の対策について伺います。
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【提言】実効性のある対策を求めます。能登半島地震や熊本地震では、長期間、体育館の固い床の上で雑魚寝。十分なプライバシーも確保されない避難所の様子が報道されました。私も小学生時代に１晩、避難所生活を経験しましたが、固い床に敷かれたビニールシートの上で雑魚寝をし、知らない人に囲まれた環境で不安な夜を過ごしたことは今も忘れることはできません。不安とストレスが蓄積する避難所での生活が長期間続くことにより、多くの被災者たちの心身の健康がむしばまれ、生活再建への希望が奪われてしまうと、能登半島地震の際に支援にあたった医療従事者の方から伺いました。
被災地に派遣された職員や医療機関の経験なども共有し、災害発生時における避難所生活の苦痛の軽減、発災時の実効性ある対策が強く求められていることを強調し、私からの全ての質問を終わります。