2026年第３回定例会における、近藤好枝議員の総括質問を紹介します。
中心市街地再開発の見直しと新たなまちづくりにおける市長の政治姿勢について
小中学校の統廃合問題について
以上、２つの項目について質問しました。
１，中心市街地再開発の見直しと新たなまちづくりにおける市長の政治姿勢について
（１）中期財政見通しと、再開発の位置づけ（市長）
人口減少少子高齢化が進む中で、全国の自治体で居住者や企業を呼び込むため、地域間競争を強め、その結果駅前開発や大規模開発が重視され、投資を呼び込む都市政策が進められてきました。本市においても、このような政策を進め、中心市街地の大規模開発を進めようとしています。
しかし、ここにきて、円安や国際情勢、資材価格や人件費の高騰など様々な要因により見直しを余儀なくされています。本市は、中期財政計画の見通しにおいて、今後財政が枯渇すると述べていますが、莫大な財政負担を強いる中心街の再開発どのように位置づけているのか市長に答弁を求めます。
（２）活性化策と再開発（市長）
私は改めて、莫大な財政支出を伴う本事業は中止凍結を決断し、身の丈に合った地元主体のまちづくりに転換すべきと考えます。
そこで、わが市議団が、７月に中心市街地のまちづくりと活性化に成功している、宮崎県都城市のⅯaｌｌｍａｌｌを視察してきましたので紹介し、新たなまちづくりに生かすべきです。
同市は、本市と比較すると人口は半分、市域面積は2倍の市です。市の核を担ってきた百貨店が撤退し、新たなまちづくりに迫られました。最も大事な点は、すでに衰退してきた中心街に多世代の方々が来たくなる街の在り方について、アンケートや対話、ワークショップなどあらゆるチャンネルを使って何が必要なのか、何が求められているのかを突き詰めて政策化し、まちづくりに反映ました。そして、現在も進化し続けています。具体的には、旧百貨店の施設２棟をリノベーションし、耐震基準に足りない１棟を新設し、８つの公共施設の機能、健康相談、マルシェやイベント、子育て支援、創業支援センター、交流施設、バスの待合所、立体駐車場、特に注目する施設機能は一日中気軽に楽しめる図書館の設置です。公共施設が日常的な来街者施設を作り、新しい商業施設ホテルやレストランへの誘導を支援、公共と民間の役割分担を明確にして、民間への市の財政支援はしていません。周辺を歩きたくなる仕掛けを作り、異なる機能を少しずつ重ねていきました。
2018年に完成し、再整備費は65億円、６年５か月で１０００万人訪れました。また、郊外の大規模商業施設との共存共栄にも成功しています。ここにこそ、まちづくりの貴重な教訓があると考えます。
一方、本市においては、このようなプロセスや構想にも問題があり、民間のデベロッパー主体で情報開示も不十分です。このような再開発では中心街のまちづくりも街の活性化も成功しないと考えますが答弁を求めます。
（３）市民及び事業者や商店などの意見聴取（市長）
本市では、中心街の再開発を新たな形で提示できると説明しています。しかし、街中の商店や事業者、市民からも「これからどうなるのか先が全く見えない」市当局から何の説明も意見聴取も全くない」と、不安と不満が渦巻いています。都城市と比較しても、要望やニーズを反映しようという姿勢はありません。本市でも、歴史的にみると前橋テルサの建設構想時には市当局が一丸となって、商店街や事業者を訪問して徹底して要望や意見を聴き対話を重ねてきたと伺っています。
また、元気２１を開設するにあたっても、市当局と市民、商店、事業者などと協議を重ねて、今多くの市民に歓迎されている施設となっているのです。そこで、再開発の見直しが迫られている今こそ、市長自ら中心街を歩いて意見を聴き、市民の思いに寄り添う姿勢こそ重要と考えます答弁を。
まとめ
再開発事業が曲がり角に来ている今だからこそ、市長の政治姿勢が問われています。本市にマッチした中心街のまちづくりを市民とともに考え行動する最も重要な時期であると申し上げておきます。
２，小中学校の統廃合問題について
８月３０日に、宮城中学校の保護者や地域の方々と力を合わせて、宮城中学校の存続を求める署名に取り組み、市長及び教育長に１１２３名の署名を提出しました。
（１）小規模校のデメリット論の問題点（指導担当次長）
本市は少子化の加速に伴い、小学校１０校中学校３校を対象に適正規模適正配置を検討するとしています。しかし、今、全国では人口減少ではない東京都や大阪府などの学校統廃合が加速しています。さいたま市では公立学校１校で３６００人の義務教育学校の建設まで進められています。本市は統廃合の適正規模を学級数で機械的に区切っていますが、全国で一番多い学級数は小学校で６学級、中学校で３学級です。これらの学校が適正ではないと考えているのでしょうか。
前橋市の月田小に長くいた教員のAさんは「学校と地域が協力して素晴らしい教育ができていたのでメリットばかりですよ」と、語っていました。小規模校のメリットはあってもデメリットはないと考えます。答弁を求めます。
反論
学校設置義務者である市教委は、すべての学校の教育を保障する責任が担われており、小規模校の良さをしっかりと認識し、市民に理解を求めるべき。なお、適正規模地区委員会議の傍聴を認めるよう要望します。
（２）地域、子育て、防災拠点としての学校の役割（教育長）
そもそも、日本の小中学校は市町村の形成とともにその拠点として位置づけられた歴史的経過があります。学校は地域の存続と不可分の関係にあります。特に、市町村合併によって統合し、周辺部となった農山村地域の人口減少が加速し、学校がなくなったことによって一気に４分の一の人口が減った地域も枚挙にいとまがありません。 当然のことながら、地域は疲弊し学校がなければ若者はそこに居住するという選択肢に入りません。
子育て世代があたりまえの自然と環境の中で育まれ、成長する機会が奪われます。また、学校は今日頻発する自然災害や地震などの避難所としても重要な施設でもあります。このように本市においても重要な、学校の役割についてどのように認識しているのか伺います。
（３）移住定住対策の強化（市長）
少子化による学級数が適正規模の理論的根拠になっていますが、科学的根拠はありません。しかも学校統廃合を加速していくことは、少子化をさらに進めることになり、特に農山村の良好な環境の維持を困難にする悪循環に陥ることになります。これらを断ち切り、地域の子育て世代を呼び込むには、学校の存続とともに、移住定住対策の強化が不可欠です。
市長が力を入れようとしている子育てしやすい前橋を魅力にするとしたら、その施策を明確にした広報、情報発信、仕事、住まい、移住お試し居住と空き家対策支援、生活、心理面サポートなどきめ細かく取り組むことが重要です。そのためには、妊娠出産子育て教育施策の連携と強化も大変重要と考えます。
たとえば宮城地区では、認定こども園の子育て支援センターで妊娠出産子育てへのきめ細かな支援を助産師とともに行い、さらに、子育て経験の豊富な民生委員さんなどと連携する先進的な取り組みをしています。
そうした中で、移住定住したいという子育て世代も生まれています。また、他県の青森県弘前市では東京事務所を開設して、直接対話で、具体的な魅力や疑問などのこたえる入り口となる広報や情報発信相談窓口が成果を生んでいます。学校統廃合を検討する前にまずは、子育て世代を応援し呼び込む移住定住を促進するための施策を抜本的に強化すべきと考えますが市長に答弁を求めます。
まとめ
学校統廃合方針の検討は、結果として地元の地域や子育て世代に対して、人口が減少するからここでの教育は統合しないと困難だとの意識に誘導しています。そうした中で、地域や住民、子育て世代に不安や混乱を助長しているのではないでしょうか。今重要なことは身近に通える地域の学校がいかに重要であるかをしっかりと意識づけることこそ、安心して子育てができ、地域の活性化を生み出す原動力になるのです。市長や教育委員会がその理念と役割をしっかりと示すべきです。したがって、学校統廃合方針の推進は見直すように求めておきます。