１，土地区画整理事業について
①駒形第一土地区画整理事業
ア、事業計画認定期間からの度重なる期間更新の変更とその理由
最初に、事業計画期間が最も長くなっている駒形第１区画整理事業について伺います。本事業は平成５年１９９３年から開始され、昨年度で３２年間が経過していますがさらに２０３６年まで延長されており、４３年間の事業期間となっています。都市計画決定では、当初は事業期間１０年間が基本的な事業として開始されているにもかかわらず、半世紀近く経過しています。直ちに改善すべき課題であると考えます。そこで、事業認定期間更新の回数と設定期間及びその変更理由について伺います。
イ、昨年度の実施事業内容
次に、昨年度の事業実施内容と進捗状況について伺います。
ウ、今後の進め方と見直し
なかなか、見通しが立たない状況が今後も続くのではないでしょうか。このままでは、２０３６年まで事業計画で延長しても期間内に終了しないのではないでしょうか。駒形地域では、事業途中で砂利道の道路や道路側溝が整備されていないところ、道路も複雑になっており、昨日は通過できても、今日は通行止めになっているところ、区画整理期間が長いために合併浄化槽が壊れそうでも、修理してよいか迷って困っている方など、様々な生活環境の悪化が起きています。そこで、事業化している地域であっても、これから着手するところなどに対して、延期を検討しすでに着手していて集中的に整備するところ、早期に進めなければならないところを詳細に検討していくべきと考えますが、当局の検討内容と方針について伺います。
反論
事業化当初は、１５年間で終わる見込みであったのにも関わらず、これほど長期化し、さらに延長する事業となっています。ある駒形地域の７０歳代の方は「当初は土地区画整理事業により安心して住み続けられる住宅として期待していたのに、自分が死んでも移転できそうにない。人生が大きく変わってしまった」と言っていました。そうした点でも本市の責任は重いものです。早期打開のために全力を尽くしていただくように求めます。
②未着手の二中地区第二
ア、アンケート調査
次に、事業化予定の二中地区第二、城東町四丁目及び五丁目の一部について伺います。
今後の事業化二塁手の事前調査として昨年度実施したアンケート調査の結果について伺います。
イ、事業化の課題
当該地域は当初の都市計画決定から50年余りの年数が経過しており、世代交代も進み、区画整理事業対象地域であると認識していない世帯も多かったとも伺っています。
本市担当課において事業化の課題について伺います。
ウ、実施の延期
本市の区画整理事業は、9地区を同時施工し、この２～３年の間は国の事業採択率が下がっていることもあり、事業の進捗が遅々として進んでいないと考えます。こうしたなかで、さらなる区画整理事業の事業化は、全体の事業への影響も必死であります。したがって、当該地域への新規事業は着手すべきではなく、延期を決断すべきと考えますが見解を。
結論
是非、決断していただくように求めておきます。
２，みやぎ千本桜の森のクビアカツヤカミキリの被害対策について
①昨年度の千本桜の決算額とクビアカツヤカミキリの被害対策費
全国のさくら名所１００選の地にも選ばれているあかぎ南面千本桜は、本市の観光名所としても重要な桜の名所です。ソメイヨシノが満開時には１・３キロに及ぶ桜のトンネルとなり多くの方々が訪連れています。このソメイヨシノに重大な被害を及ぼす特定外来種であるクビアカツヤカミキリ対策について、昨年度の千本桜の決算額とクビアカツヤカミキリの被害対策費の内訳についてうかがいます。
②この間の千本桜の被害対策
クビアカツヤカミキリの被害が日本で初めて確認されたのは２０１２年で愛知県でした。２０１６年に群馬県をはじめ東京都、栃木県などに広がり今や２２府県と驚異的なスピードで被害が広がっています。被害が拡大しないためには早期対策が不可欠です。そこで、千本桜へのこの間の被害対策の取り組みについて伺います。
③今後の取り組み
非常に重要な取り組みをしていただいたということが確認できました。群馬県内でも、被害樹木の数で圧倒的多くは桜そして果樹です。具体的には県内で、２０２４年度１０５０８本から２０２５年度つまり昨年度は１３９２７本で、１・３３倍と増加していると伺っています。まだまだ終息が見えない状況でありますので、今後も本市の重点地域としての取り組みについて伺います。
結論
千本桜の森の講演愛護会の方々も維持管理のために一生懸命頑張っていますので、本市の引き続き支援を要望します。
３，空き家対策事業
①住宅リフォーム支援事業
ア、昨年度の実績
空き家対策事業のうち住宅支援事業について伺います。いわゆる住宅リフォームですが、昨年度の決算では４４２６万３千円となっていますその実績内容について伺います。
イ、修繕カ所の特徴
水回りなど、どのような修繕カ所の申請がありその特徴について伺います。
ウ、地域経済への波及効果
私たちは、住宅リフォーム支援制度は、長い間要望し２０２３年度から当初５０００万円の予算で開始されました。市民にも歓迎され、地元業者の仕事おこしとしても重要な施策であると考えて、提案してきました。そこで、昨年度の補助金実績から地域経済への波及効果をどのようにとらえ試算しているのか伺います。
エ、補助額の増額と予算の拡充
非常に効果が高いことが実証されています。そこで、さらにこの制度を拡充すべきと考えます。特に，昨今は建築資材が高騰しリフォーム予算も高くなっています。また、経年を経た住宅は修繕カ所や修繕費用予算も一定額必要であり、昨年度の事業の工事費は平均すると約１００万円であることからも、今年度補助額を上限１０万円に引き上げましたが、まだまだ改善が必要です。せめて、上限２０万円まで引き上げ、予算額も増額すべきと考えますが見解を。
まとめ
建築関連業者とりわけ中小や個人事業者をめぐる仕事環境は円安や資材の高騰など厳しさを増しています。こうした中で、これらの業者の仕事を支え地域経済に直接波及する経済の地域内循環が期待できる施策です。市民にとっても、建築年度の長い住戸は特に水回りなど修繕して快適に住み続けることができます。一挙両得であるこの事業をさらに拡充するように改めて求めておきます。
②空き家の適正管理
ア、空き家への除草や草木の伐採など苦情内容
本市は令和７年４月に前橋市空き家等対策計画を策定しました。その中で、本市の空家率は１５・１６％、25,700戸と報告しています。今後さらに増加するとみられる、これらの空き家の適正な管理は大きな課題であると考えます。
空家等管理活用支援法人の指定による空き家対策の活用など様々な角度から取り組まれておりますが、増え続ける空き家の内、適正に管理されていない住戸も増えています。そこで、自治会や近隣などから、樹木や雑草による隣家や道路へのはみ出し、トラブルになっているなど苦情が寄せられていますがどのような苦情が寄せられているのかうかがいます。
イ、対策
そうした苦情に対してどのような対策が行われているのでしょうか。
ウ、適正管理のための支援制度の創設
実際に、空き家のまま管理せず放置している所有者もいますので、空き家になった時点で適正な管理をするための行政との接点を持つことは有効だと考えます。空き家のまま適正に管理する支援として、たとえば高崎市では空き家の建物の管理や除草などにかかった費用の一部を助成する空き家管理助成金、費用の２分の１、上限20万円を支援しています。このような支援制度を本市もつくるべきと考えますが見解を。
まとめ
本市の道路管理課などでも、私有地から公道へ枝が越境した場合の伐採や除草の要望も増加しています。本市行政にとっても空き家の適正管理をすることは重要な課題でありますので、制度の創設を求めておきます。
また、空き家対策補助事業は老朽空き家解体補助や空き家リフォーム補助が２０２３年度２４年度２５年度と予算に限りがあるために、年度前半に応募を締め切ってしまう状況が続いています。せ空き家リフォーム補助では、せっかく市内に移住しようと決断したのに、補助制度が適用されずあきらめてしまうことになります。この制度は、なによりも市民に喜ばれている施策であり、移住定住支援にも効果がありますので、予算を抜本的に引き上げるように求めておきます。
４，市営住宅の入居促進について
本市の市営住宅は5,380戸、うち空き部屋率約37％、さらに増加傾向です。総戸数の内、募集停止の住戸も含まれていますので、空き部屋率と一概には言えないと考えますが、一つの目安となっています。入居需要が高いのは高齢者単身世帯であり、所得が少なく、低廉な住宅確保が課題である中で、入居促進が必要だと考えます。市内全体の218棟のうち約８割が耐用年限の２分の１、約４割が既に耐用年限の３分の２を経過しています。昨年の前橋市公営住宅等長寿命化計画改定にあたり、施設の老朽化や人口減少の影響等従来の維持更新にとどまらず、ストックの質と量の最適化の視点を取り入れたとのべています。そこで、様々な課題がありますが、入居促進について伺います。
①入居促進のための窓口対応の改善
まず、市営住宅の入居と退去の件数を比較すると、２０２１年度からの５年間で退去が５６５件、入居が２０４件となり、退去が２倍となっている状況です。入居の世代別には２０代から４０代が３割、５０代から７０代が６割、８０代以上が１割となっていると伺っています。そこで、最初に、住宅供給公社に委託している窓口の改善について伺います。
私が入居相談に同行した際の窓口対応ですが、ある７０代の方は前橋駅前の利便性の高い住棟２か所を指定して申し込みました。民間住宅の建て替えが迫っているために、入居時期の目安を知りたいという相談をした際に、空き部屋はあるがいつ入れるかわからないとの回答でした。６０代の女性は自営業者で所得が高い時期がありましたが、病気のため１２万円の民間マンションの家賃負担が重く、窓口に相談に行きました。相手の方が勘違いしたのか、風呂釜給湯器が設置しているところは３年後といわれ、落胆して私のところに相談に来ました。ご本人は、一定の預金もあり、風呂釜給湯器の設置もでき、どこに入居しても良いという条件でした。また、ある７０台の女性は住み替えを希望して娘さんが窓口に相談に行きました。しかし、住み替えはできないと事実上の門前払いを受けました。いずれのケースも、私が同席してそれぞれのケースに対応できるものでした。相談者の疑問に答えられるマニュアルはしっかりとできているのでしょうか。窓口対応の研修は行われているのかと疑問を持つケースが多々見られることからどのような対応がされているのか、改善すべきと考えますが見解を。
反論
せっかく、入居しようと窓口に訪れた方が、あきらめてしまうような対応は抜本的に改善指導するように求めておきます。
②施設整備
先に紹介しました、入居実績の具体的な希望団地は、風呂釜給湯器の設備が整い、比較的建設年度の新しい広瀬第４・第５団地と南橘第５団地と伺っています。こうした実績からも、民間住宅では最低の付属設備となっている風呂釜と給湯器、さらに今後は特に夏場の猛暑対策に欠かせないエアコンの設置が必須と考えます。県営住宅では風呂釜・給湯器は全室についています。民間と比べ、さらに県営住宅と比べても改善が必要であり、施設整備が求められると考えますので見解を伺います。
③生活利便性の高い団地への対策
昨年度改定した長寿命化計画改定版では、地域特性や需要動向を踏まえると方針を述べています。そこで、たとえば、朝倉団地は江田天川大島線の幹線道路が整備されスーパーや商店街もあり、買い物も便利で、日赤病院や協立病院、個人医院も多く生活の利便性が高い団地であると考えます。このような団地を団地周辺の環境整備とともに風呂釜給湯器やエアコンを設置して、入居促進を図る検討をすべきと考えますが見解を。
まとめ
いろいろ質問してきましたが、最も重要な課題は既設市営住宅への大規模修繕や小破修繕に迅速に対応できるため、抜本的な予算の増額が必要です。予算がなかなかつかないために、積極的な入居促進事業ができないとブレーキがかかっていると感じておりますが、まずは、必要なところに予算を振り向けること、そして地域特性や需要動向を見極めて新たにチャレンジするところをしっかりと位置付けていただきたいと思います。また、所管が都市計画部ですので、立地適正化計画、コンパクトプラスネットワーク政策との整合性を図り、居住誘導区域への予算化や公共交通との整合性など総合的に検討すべきであると指摘しておきます。
５，公共交通の拡充について
①マイタク
ア、１乗車２回利用変更への評価と課題
マイタクは２０２１年度の延べ利用者は２４万２１６３人からコロナ禍から減少し昨年度２０万９２９４人とこの４年間ほぼ横ばいで推移しています。一作年度の10月から１乗車２回の利用が可能となり制度改善が行われました。しかし、２回利用できるとの制度がわかりにくいとか、相乗りの場合の運賃がよくわからないなどの疑問も出されています。そこで、新たな改善をどのように評価しているのか。さらには、１年６か月実施してどのような課題があるのか伺います。
イ、郊外部への改善
マイタクの運行当初からの課題解消のために、一定の改善が図られたとのことです。しかし、郊外部への改善はまだまだ課題となっています。たとえば、宮城の鼻毛石から日赤病院に受診するために利用した場合距離が遠く運賃も約５０００円かかります。２枚利用した場合にも、残り３０００円は自己負担です。中心部に住んでいるのか郊外に住んでいるのかによって、負担の重さが全く違います。郊外部への更なる支援策を検討すべきと考えますが見解を。
エ、利用回数の拡大
マイタクは当初１２０回まで利用できる制度でした。ところが、平均利用回数が少ないとの理由を繰り返し説明して２０２１年には７０回まで減らしました。統計上も実利用者は横ばいにもかかわらず平均利用回数は減少しています。高齢者は複数の医療機関に受診している方も多く、受診する回数に応じてマイタクを利用する機会も増えます。また、医療機関だけでなくさらに、買い物に利用するための移動にマイタクを利用する方も多いのです。身近に医療機関があったり、スーパーがあったりすれば、マイタクの利用回数が少なくて済みます。高齢者の居住場所や受診する医療機関によって、移動行動は大きく変わります。上限１２０回にすることで、高齢者の移動手段を確保することが必要です見解を。
反論
マイタクを利用して、移動することは高齢者の外出機会を保障し、元気に日常生活が送れることへの支援につながります。結果として、福祉施策や介護予防にも貢献する重要な施策ですので、庁内の連携も強めて、しっかりと高齢者施策としても位置付けていただきたい。
②デマンドバス
ア、予約が困難な利用時間帯の改善
市内のデマンドバスである、るんるんバスは富士見地区を中心に運行し、旧宮城・大胡・粕川地域を運行しているふるさとバス、城南地区の城南青空号は、高齢者や交通弱者にとって重要な公共交通となっています。地域になくてはならない唯一の移動手段のところも少なくありません。利用目的の多くは、医療機関への受診、買い物です。特に、平日の利用時間が午前中に集中しています。そのため、混雑により予約できずに医療機関に受診できなかったという方も生まれています。こうした時間帯に希望する人が利用できるようにするため、たとえば、利用時間をたとえば早朝１時間早めるなど改善を検討すべきと考えるが見解を。
なかなか、難しさがあるとのことですが、改善を認識しているのであれば打開策を検討すべきです。
イ、バスの増車
そこで、一定の改善を検討しても、バスの台数を増車しなければ、利用時間予約の要望に応えることはできないと思います。るんるんバスは今年４月から３台体制に改善しましたが、ふるさとバスや城南青空号も増車すべきです。見解を。
反論
私たちは繰り返し要望していますが、実際には改善されないことは問題であると考えます。
ウ、他の公共交通機関との接続の効率化
ふるさとバスは、上毛電鉄の大胡駅が利用できるバス停となっております。スムーズの予約できれば接続に便利ですが、予約が重なって乗車できなかったとの声も聞かれます。また、観光客などの来街者も利用することから、接続時間との調整が課題です。城南青空号は駒形駅との接続に課題があります。このように、他の交通機関との接続の効率化の検討をすべきと考えますが見解を。
反論
③1日無料乗車キャンペーンで公共交通の周知啓発
本市を運行するマイバス、デマンドバス及び定時運行のバスなど、乗車率を引き上げ多くの方々の利用を促進するためには、公共交通に日ごろなじみのない方々も気軽に利用する機運を高め、ハードルを低くするための周知啓発も必要です。たとえば、公共交通１日無料乗車キャンペーンなど今後実施する考えについて伺います。
まとめ
利用促進のためにはそもそも、昨年１０月からデマンドバスとマイバスの料金値上げを再検討し引き下げるべきです。移動手段が公共交通しかない年金暮らしの高齢者にとって、料金の値上げは大きな痛手でもあり、昨年度の利用者はその影響もあり減少しました。高齢者や交通弱者にとっての生命線である公共交通は、低料金で便利に使え、移動できるための改善が急務であると考えますので、課題を精査して更なる制度改善を求めておきます。
６，豪雨時の道路行政について
①台風や豪雨が予想される警報時の道路管理者の対応
本市では一昨年集中豪雨によるレベル３の警報が発令されたこともあり、昨年は比較的落ち着いていたようですが、他県などでは台風や豪雨により道路の冠水や土砂災害なども発生したことが報道されました。こうした、状況において、道路管理課の初動体制について伺います。
②危険個所の把握
そこで、豪雨による短時間大雨が降った場合において、急激な道路冠水が起きるアンダーパスや市内の危険個所を日頃からしっかりと把握しておくことが重要と考えますが、見解を伺います。
③今後予想されるレベル5発生時の対応
さらに、道路行政において気候変動が気象に大きな影響を及ぼしている近年では、線状降水帯の発生により、全国各地で警戒レベル５緊急安全確保が発令されることもありえます。当然のことながら、何らかの災害がすでに発生している状況であり、命の安全を最優先すべき事態ではありますが、こうした事態への対応についても道路行政としても、日頃から検討すべき状況であると考えますので、見解を伺います。
まとめ
想定を超える災害時に対応する道路行政について伺ってきました。日頃からの道路側溝や水路の維持管理は非常に重要です。地域で共同して管理できていたところでも、高齢化や役員の不足により対応できなくなっているという課題もあります。複雑化多様化する問題にいかに対応するのが問われていると思います。いずれにしても、必要な予算を確保して、安全安心な道路環境の確保を要望します。