１、はじめに、収納行政の課題について質問します。
（１）まずは収納行政の改善について伺います。
①決算によると昨年度の差押件数は一般税が3303件、国保税が2416件、両者の重複がある差し押さえは4427件でした。物価高騰が続き、生活が困窮する市民や廃業の危機に直面する中小業者は増える下で、納税緩和制度による支援は暮らしと経営を立て直すために大変重要です。そこで、昨年度の徴収猶予、換価の猶予件数を伺います。
⚫︎
【指摘】納税相談で、納税したくてもできない、納税意思のある方に対しては、職権による換価の猶予を活用ししていくことが必要ではないでしょうか。相談者の実情をよく聞き、生活困窮させない対応を強く求めます。
②生活や事業の再建を支援し、自発的な納付へと繋げていく支援型の相談業務の強化が求められます。滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには滞納処分の執行を停止し、停止が3年続けば不能欠損として処理されています。生活困窮する滞納者の声をよく聞き、柔軟に執行停止、不能欠損で支援すべきと考えますが、昨年度の執行停止、不能欠損の件数及び金額を伺います。
⚫︎
③柔軟な執行停止すべきです。そもそも納税緩和制度があることを、殆どの市民は知りません。納税相談に来庁した市民に対しては、まず納税緩和制度を十分に知らせることも重要と考えます。そこで周知について本市の取り組みを伺います。
⚫︎
【指摘】納税したくでもできない相談者が、相談窓口で納税緩和制度を知ることで、安心して相談ができるようになるのではないでしょうか。
④コロナ禍の借り入れの返済と物価高騰の影響で、多くの市内事業者も厳しい経営状況に置かれています。ある事業者の方に伺いました。卸売業の方によると仕入先の買掛金の支払いの差止めやチェーン店の売掛金が回収できなくなり、取引先の廃業が続いていると伺いました。来庁した相談者の事業や生活実態を十分に把握すべきです。滞納処分の前に、事業計画や資金繰り状況を十分に聞き取り、柔軟な分割納付を認め、事業再建による担税力の回復を支える対策が必要と考えますが、見解を伺います。
⚫︎連絡がもらえないと、そういうことができない。売掛金を差さずに解決できないかというケース。訪問の嘱託員も含めている。電話や訪問。夜間は月1回。
【指摘】中小業者の多くは、その日の売り上げを、明日の仕入れや来週の支払いの原資とする自転車操業に近い事業者が少なくありません。また本人が十分に説明できないケースもあるため、同意があれば同席を認めることも必要です。
⑤映像をお願いします。これは生活保護受給者へ送付される来庁依頼通知です。本来、受給者やこれに準ずる困窮者には、地方税法第15条の7に基づき即座に「滞納処分の停止」を適用するのが原則ですが、本市は、この通知を受給者に送っています。通知には「あなたの市税が滞納となっています。つきましては、あなたの現在の生活や収入の状況、今後の納税の見込み等について話を伺う必要があるため、下記期日までに来聴してください。」と書かれており、催告や督促と誤解し、不安で眠れないというおなはしを伺いました。映像を終わります。
実際に私に相談された方は、当時は社会復帰の希望がありましたが、高齢で相当の弱視、複数の疾患による通院が欠かせない状況であり、ケースワーカーに確認をすれば納税困難な状況は明らかな方でしたが、生活扶助費の中から毎月分割納付をしたそうです。このような通知の送付は直ちにやめるべきです。またケースワーカーと連携し、迅速に滞納処分を停止すべきと考えますが、本市の見解を伺いします。
⚫︎
【反論】生活保護に至る理由は様々ですが、高齢で稼働年齢を超える方や病気で生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされる方もおり、こうした方々が、このような通知を受け、追い詰められることは問題です。通知を止めるべきです。
（２）次に、債権管理室の取り組みについて伺います。
①本市では、昨年度より債権管理室を設置し市税債権のほか、学校給食費や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの税外債権の徴収窓口の一本化を推進しています。年度末において委譲を完了した業務及び金額について伺います。
⚫︎２８４（差し押さえ可能） 1900万円 差し押さえは始めている
164件（差し押さえできない）給食費など 2000万
【指摘】税外債務の滞納者こそ、わずかな納付も困難な厳しい生活に置かれた人たちだと考えます。不能欠損もできることを先にしっかり伝え、相談に来てもらえる環境整備が必要ではないでしょうか。
②滞納者への接触にあたっては、例えば失業、病気、DV、あるいは孤立といった滞納者の求めるS O Sを拾い上げることこそ求められています。こうしたもとで最も懸念することは、収納業務の一元化により、弁護士などを通した機械的な催告や差押がさらに強化されることにならないかということです。どのようにお考えでしょうか。
⚫︎
【指摘】税外債権の滞納こそ、まさに生活困窮のシグナルだと思うのですね。福祉部局とも連携し、生活再建など滞納者が必要とする支援につなげることが重要だと思います。
（３）次に福祉との連携について伺います。
①滞納者の実態に即した福祉的支援に繋げていくことが必要です。そこで生活困窮が疑われる相談者は、すぐに社会福祉課や自立支援窓口に同行案内する体制を徹底するなど、福祉との連携を抜本的に強化すべきと考えますがいかがでしょうか。
⚫︎
【指摘】担当者任せでは問題です。
②滞納処分の前に、必ず生活保護や就労支援、障害年金等の各種給付の適用可能性のチェックも必要ではないでしょうか。また福祉的な判断をマニュアルでルール化すべきと考えますがいかがでしょうか。
⚫︎
【まとめ】収納課は、本市の自主財源を確保する大切な責任を負い重要な役割を負っています。同時に、滞納者の声を的確に捉え、支援につなげ担税力の回復を支援することも大切な役割であると考えます。滞納者の方は「相談しても聞き入れてもらえない」というお話を伺いました。悪質滞納者とレッテルを貼り、不信感や失望を招くことなく、滞納者が安心して相談できる窓口業務への改善を強く求めます。
２、次に、防災対策の強化について質問します。
（１）まずは、訓練の強化についてです。
①まず防災対策推進事業の決算は8682万1624円です。避難訓練や防災講和は、発災時に必要となる判断力を身につけ、適切な避難行動へつなげる上で最も重要な取り組みであると考えます。そこで、昨年度における避難訓練及び防災講和の実績について伺います。
⚫︎
【提言】従来、災害が少ないとされてきた本市においても、線状降水帯や短時間集中豪雨等による災害リスクは年々強くなっています。自治会や自主防災会の自主的な取り組みが困難になるもとで、誰もが参加しやすいオンライン活用や簡易型防災プログラム、地域の防災士と連携した取り組みの検討も併せて求めます。
②本市では、市内の小中学校において、児童生徒が避難所の開設などを実際に体験する訓練が行われています。ホームページには楽しそうに段ボールベッドなどを組み立てる児童生徒の写真が掲載されています。こうした取り組みが、災害発生時に地域住民と連携し、避難所の円滑な設置、運営を実現するためにも欠かせず、地域防災力の向上にも寄与するものと考えます。自治会などと連携し、避難所運営訓練を全地区で実施すべきと考えます。そこで昨年度の実施状況及び本市の見解を伺います。
⚫︎
【提言】避難所運営訓練は、避難所運営の課題を具体的に把握し、避難所配置図の改善など実際に災害が起きた時に、行政と住民が問題意識を共有していくためにも必要であると考えますので、地域での取り組み強化を強く求めます。
③本市の外国人住民の人口は、1万人をこえ年々増加する傾向にあります。こうした外国人住民の多くは情報弱者であり、避難行動の要配慮者に位置付けることができます。そこで、文化国際課と連携し、外国人住民に情報の届きやすいやさしい日本語をによる発信の徹底や日本語学校などと連携した取り組みの強化が必要と考えますが、見解を伺います。
⚫︎
【提言】日本に仕事などで長年暮らしていても、十分な日本語能力を身につけている人は決して多くありません。しかし、ひらがなで書かれた簡単な文書は読むことができる人たちは多く、やさしい日本語による周知は有効と考えますので、お願いします。
（２）避難所の環境改善について質問します。
①災害備蓄食料及び資機材購入事業において避難所備蓄の整備をしています。決算は697万1184円です。そこで避難所における食糧の確保について伺います。
2024年、国は指針で災害対策基本法に国際基準であるスフィア基準を位置付けました。スフィア基準とは、災害時の避難所において、被災者が尊厳を保って生活できる環境を保障するための最低基準です。例えば、一人当たり水は1日１５リットル、食料は1日2100kcalの摂取など避難所において人間らしく生活するための基準が定められています。同基準に則り、十分な食料備蓄確保を進めることが必要です。そこで本市の取り組みについて伺います。
⚫︎
【指摘】温かい食事の提供は、避難所生活者の健康を守る最も基本的な取り組であり、十分な食料確保に取り組むべきです。
②次に住環境について質問します。苦痛の多い避難所生活の不安やストレスを少しでも軽減するためには、十分な居住スペースの確保が必要です。スフィア基準では、畳約2畳分にあたる3.５平方メートルの確保が必要であり、そのためには十分な段ボールベッドとパーテーションの確保しプライバシーの保護を図ることが最低限必要です。そこで本市における各避難所への備蓄について伺います。
⚫︎
【提言】災害時には、避難所が被災することにより段ボールベッドが使えなくなる事態が7月の熊本地震でも起きています。こうした事態に対応するための想定もしっかりしていただくよう求めます。
③２つの観点から避難所の備蓄について質問しました。各避難所の収容人数は、現在1ヶ所あたり７００名を想定しています。段ボールベッドなどを設置した時に受け入れできる各避難所の受入可能人数をしっかり想定すること、そのための避難所配置図の検討も必要と考えます。また西消防署やグリーンドームに設置されている備蓄倉庫については、旧４町村や東部地域を補完する備蓄倉庫も確保することが災害時において安心して避難できる避難所運営に欠かせないと考えます。そこで本市の見解を伺います。
⚫︎
【提言】災害発生直後は想定した時には、被害の大きい地域では一度に数百人の避難者が身を寄せあうこともあると思います。実際に段ボールベッドを使った時、住民が避難所生活に移行した場合には数百人を一度に受け入れることはできないと思うので、一つ一つの指定避難所の最大受け入れ人数を明確にしていくことが必要です。
④次にトイレの環境についてです。昨年度、本市ではトイレトレーラーを１基確保しましたが、スフィア基準においては20人あたり１基のトイレ設置、男女比で１：３の割合であることが望ましいとされています。トイレの我慢の防止による健康の確保や性被害の防止、生理衛生環境の上でトイレ環境の整備は大変重要と考えます。そこでトイレの備蓄及び対策について伺います。
⚫︎
【要望】避難所の環境改善は、避難生活者の健康を守り、生活再建への希望をしっかり持ち続けてもらうとともに、長期の車中泊を選択する危険を回避するためにも必要です。常備備蓄に限らずスフィア基準に照らした抜本的な環境改善のためには、国の責任ある支援が必要だと考えます。国に対し地方自治体への支援を要望していただくよう、求めます。
（３）次に、避難行動要支援者の登録強化について伺います。
①災害時に自力で避難することが困難な人々を事前に把握し、災害発生時に要支援者に対し的確な安否確認や避難誘導を実現するため、本市では避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいます。そこで、対象者数と登録者数を伺います。
⚫︎
【提言】登録者は６６４名とのことです。一時期800人でしたが減少しています。まだまだ制度を知らない人も多く防災講和や訓練時における周知徹底が必要です。
②ただいまの答弁では、本市には664名の登録者がいるとのことです。名簿作成を進めることにより要支援者の生活状況や支援ニーズを把握することができ、発災時の避難行動に生かせるものと考えます。登録者のお宅を訪問し、要望を聞き取るなどの取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。
⚫︎
【提言】私たちが視察をした熊本県宇城市は、消防団や地域住民との連携により、毎年全ての同名簿登録者の世帯を訪問し、大規模災害の発災時も、早期に要支援者全員の安否確認などに生かされていました。
③要支援者のニーズに即した支援を実現するためにも、本市が取り組む「個別支援計画」の作成を強化すべきと考えます。大分県別府市は、介護事業者と連携し個別避難行動計画の作成を推進し、対象者5500人中2629名が登録しました。
当事者の状況をよく知るケアマネジャーなどが計画作成に関わることで、正確なニーズを反映した計画が作成でき、自治会や自主防災会との協力で、誰が、どうやって助けるかをマッチングし、当事者と一緒に避難訓練も行うなど実効性を高める努力をしていると伺いました。
避難所での適切な受け入れや、早期に適切な福祉避難所等への移送を実現するためにも、さらなる取り組みの強化が必要と考えますが本市の見解を伺います。
⚫︎
【提言】別府市は「障害のある人や高齢者を一人も取り残さない」インクルーシブ防災の理念のもとでこの仕組みを構築しました。日常の福祉と地域の防災活動を融合させた事例であり、本市でもぜひ検討していただくよう求めます。
【まとめ】災害対策基本法にスフィア基準が位置付けられたきっかけは、2016年の熊本地震や能登半島地震において、長期に渡り劣悪な避難所生活が強いられたことです。2016年の熊本地震では、死者の８割が関連死であり、そのうち７割は70歳以上の高齢者です。車中避難で、エコノミークラス症候群になった人もいました。今年7月の熊本地震でも教訓が生かされることがなく、多くの住民が劣悪な環境での避難を余儀なくされています。こうした教訓に学び、災害発生時における本市の対策に取り組まれるよう求めます。
２、次にガバメントクラウドについて質問します。
（１）まずはガバメントクラウドへの移行についてです。
①昨年度、基幹情報システム20業務中19業務の移行を完了しました。昨年度は選挙、障害福祉とこども・子育て、戸籍の業務について移行が完了し、また残る生活保護業務の移行が始まっているものと伺っております。そこで昨年度の移行にかかる事業費の決算について伺います。
⚫︎
②移行にかかる負担があまりに重く、大変驚きました。中核市市長会の調査では、ガバメントクラウドへの移行により、運用費が平均で2.３倍に膨れ上がってしまう見通しが指摘されています。そこで、本市への影響について伺います。
⚫︎
③増大した運用費を削減するためにも、影響をしっかりと検証していく必要があるものと考えますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
⚫︎
【提言】大きな影響を受けているもとで、契約内容が適正か、また正しくコスト管理ができているのか検証が必要です。
④本市のガバメントクラウドは、米国オラクル社のOCI、アマゾン社のAWSを業務の種類によって利用しています。クラウド利用料金は、一昨年度、令和6年度までは国が負担していましたが、昨年度から本市負担です。ガバメントクラウドの負担で最も重いのは、システムの移行や保守・運用にかかる経費です。デジタル人材の不足による人件費が増大で運用コストが高騰し、本市財政を圧迫しないか大変心配しております。そこで、クラウド、アプリケーション及び運用管理補助委託契約の内容、委託金額の費用負担及び今後の見通しについて伺います。
⚫︎
【指摘】昨年度は移行と運用にかかる５者と７種類、委託金額約３億8000万円の契約が締結されています。私も業務委託契約書を確認させていただきましたが、例えば本市が2025年4月1日にGCC社と締結したガバメントクラウド運用管理補助業務にかかる委託金額1709万4000円の業務委託契約によると、ガバメントクラウド運用管理補助業務ほか3つの業務で構成されており、その内容は保守管理支援など２３の作業です。非常に複雑で検証の難しさを感じました。
⑤運用コストが増大するもとで、過剰スペックはないか、クラウドの契約は適正か、また人件費や業務にかかるコストについて、委託事業者との協議も重ね契約内容の適正化を図ることが求められます。同時に、不要データの削除や適切なサーバーの停止などで日常的にコスト削減に取り組むことも必要です。そこで、本市の取り組みについて伺います。
⚫︎
【指摘】システム運用の削減のために導入されたはずの、標準化共通化のはずが、結局は運用のコスト増大し、財政を圧迫していることは問題であり、契約及びコストについてしっかりと検証すべきです。
（２）そこで、職員育成について伺います。
①保守運用コストを適正価格へ削減し、システムの安定運用実現するためには、本市職員と委託事業者が交渉を重ね、運用と契約を絶え間なく検証し専門性の高い作業が必要です。そのために職員をサポートする、第三者の外部アドバイザーの登用が必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫︎
②委託事業者と対等に交渉し、日常の保守運用を改善していくためにも、システムに精通し、専門的なスキルを持つ職員の育成、確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
⚫︎
【提言】本市では、庁内DXにおいて、クラウド、A I活用の推進を位置付けています。デジタル技術を活用した市民サービスの向上、業務の負担軽減を図る観点からも、専門的な技能を持つ職員確保と育成が必要と考えますのでお願いします。
（３）次は、国内クラウドの検討について伺います。
昨年度までに移行した19業務は、外資系事業者のクラウドで管理していますが、外資系クラウドは円安による為替リスクや米国クラウド法による情報監視リスクが常に付きまといます。コストの安定化、国民のデータ主権を守りセキュリティ確保の観点からも国内事業者への移行検討が必要になると考えます。デジタル庁も国内ベンダー１社を採択ました。今後、国内サーバーへの移行検討が必要ではないでしょうか。伺います。
⚫︎
【まとめ】デジタル庁は、ガバメントクラウドへの移行により自治体のシステム運用経費を３割削減できると説明してきましたが、現実には移行・運用双方で経費の増大を招いています。全国的なデジタル人材の獲得競争が続くもとで契約更新のたびに人件費の増大によるさらなる費用負担の増大が本市の財政を圧迫することになれば、住民は納得できません。
本来ガバメントクラウドへの移行の目的は、住民利便性の向上をはじめとした個別最適な住民サービスの実現や誰一人取り残されない社会を、デジタル技術を手段に実現することにあったはずです。そして、職員の業務負担を軽減し、市民一人一人に寄り添える住民サービスの実現にあったはずです。しかし現実は、ガバメントクラウドへの移行が目的化し、職員の負担が増え、長時間労働などの原因となりました。こうした問題点を一つ一つ十分に検証し、現場と住民を主役にしたデジタル化へ軌道修正すべきです。
７、次に投票率向上の取り組みについて伺います。
（１）移動支援の取り組みについてです。
①昨年度は、参議院議員選挙、市長選挙と市議補欠選挙、総選挙と４つの選挙が行われました。1月に実施された市長選挙と市議補欠選挙、及び総選挙では、三夜沢町の赤城山氏子会館の投票所が使えませんでした。そのため離れた宮城支所が当日投票所となりました。第１回定例会の総務常任委員会のお答えでは、移動支援を検討されている旨のお答えでしたが、検討状況について伺います。
⚫︎
【指摘】様々な事情で投票所が開設できなくないこともあります。こうした場合には、例えば三夜沢町ならば隣接する柏倉町などの投票所での投票できるようにしてほしいとう要望も寄せられました。
②中山間地の投票所への移動支援対策として、ふるさとバスやるんるんバス、城南あおぞら号を無料で乗車できるよう、利用料金を支援するなど交通政策課と連携し、実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
⚫︎
【提言】検討や具体的な協議もされてきたということですが、中山間地域には自力で移動困難な高齢の方も多く、来年には県議選や県知事選も予定されているので、直ちに取れる対策を検討していただくよう、強く求めます。
（２）最後に、先進事例を参考にした取り組みの検討状況について伺います。
滋賀県長浜市では、市内共通投票所制度を導入し市内３７の投票所及びショッピングモールで投票日に投票ができるようにしたと伺っています。また市内全域におけるタクシーでの投票所への無償移動支援も実施しました。投票への利便性向上など先進自治体の事例も参考に検討していくことも必要ではないでしょうか。伺います。
⚫︎
【指摘】色々検討されているということですが、タクシーによる送迎は高齢者や障がい者など移動困難な方の支援です。共通投票所制度は、現役世代をはじめ幅広い世代の方の積極的な投票行動を促す上で有効な対策だと考えます。しかし、選挙制度は民主主義の根幹であり、その基本は歩いていける身近な場所で投票できることであるとも考えますので、投票所の削減ありきではない様々な角度からの検討が必要になると考えますので、私からの全ての質問を終わります。