1、第1子保育料軽減
(1)昨年度の低所得階層、ひとり親世帯の負担軽減
国は3歳～5歳児保育料無償化と0歳から2歳児の非課税世帯の保育料を無償にしています。
また、本市は国が行う第2子保育料5割軽減に対し、市独自で上乗せし6割軽減を行ってきました。
今回、第1子も6割軽減にすることは制度の内容がわかりやすく市民に理解されやすいと考えます。さらに前回提案の第1子5割軽減から低所得階層にさらに手厚くしたことは評価できます。D4階層・おおむね世帯年収が390万円以下のひとり親世帯は第一子保育料の負担が発生していました。今回、6割軽減を実施することにより、低所得階層におけるひとり親世帯の、保育料負担ゼロになる世帯の数は現行と比べてどれくらい増えるか伺います。
【指摘】
30世帯ということですが、低所得層のひとり親世帯の保育料負担が0となったことは評価します。
(2)保育料軽減後の中核市との比較
D10階層が全体の1/4以上を占めD11階層と合わせ約4割を占めると伺っています。今回の軽減策で負担が大きかった中・高所得階層に対し上限15000円の負担軽減を行いますが、前橋市の保育料は他の中核市と比較して、どれくらいの位置となるのか伺います。
(3)保育料軽減による保育ニーズへの対応
他都市で行った保育料の独自軽減、あるいは無料化により、子育て世帯が、保育所に預けやすくなり、保育ニーズが拡大しています。子どもを産み育てやすくなり、また、子育て世帯が働きやすくもなり、地域経済にとっても好循環を生み出すものと考えます。
本市においても、第1子保育料軽減が実施された場合、0歳から2歳児の受け入れ体制の拡充をはじめとして、保育ニーズは拡大するものと考えますが、今後の対応について伺います。
【指摘】
現在でも、保育の受け皿において、地域格差があります。保育ニーズの拡大に、しっかり対応していただき、子どもを産み育てやすい環境整備を求めます。
(4)完全無償化に向けた今後の取り組み
県内では、国の制度の対象外となっている0～2歳児の保育料を独自に無償化している渋川市、みどり市、富岡市をはじめとして、16市町村に拡大しています。さらに太田市や高崎市、今年第1子保育料半額を実施予定です。
本市は県内でも、他の自治体に先駆けて、国が実施する以前から、独自に第3子無料化や第2子6割軽減を行ってきた実績があります。
今回の軽減は第一段階として実施し、今後に向けては安心して子育てできる前橋の実現を願う市民の願いに応えるためにも、完全無償化の早期実施を目指すべきと考えますが見解を伺います。
【まとめ】
本市は大型事業などが同時多発的に集中することによる財源不足を強調していますが、再開発事業も、中心市街地と新前橋駅を平行して手掛けることには大変無理があると思います。
総事業費470億円、市の負担220億円を超える中心市街地再開発事業は現在見直し作業を行っていますが、これを凍結すれば必要な財源確保は十分できますし、また、多くの市民に理解されるものと考えます。
2、国保税会計の決算について
(1) 昨年度の国保加入者の現状 所得状況
本市の国保加入世帯は41708世帯 被保険者数は59327人と前年に比べ836世帯2067人と減少が続いています。
国保は、かつては自営業者や農林漁業者など一定の所得のある層が多かったのですが、現在は、年金世帯や非正規労働者など低所得階層が多くを占めています。一方医療費は高くなり、保険料の負担が重くなるという構造的問題を抱えています。
そこで最初に、昨年度の国保加入者の現状 所得状況などについて伺います。
答弁要旨
1人世帯70% 2人世帯90% 所得無30% 所得43万円以下 45% 軽減世帯55%
(2)昨年の税率改定
このような加入者の現状を把握しながら、本市は昨年、国保税を総額4億8千万円引上げ、１世帯当たり年間平均課税額を15万7000円から17万4900円へ、１万７９００円もの負担増を提案しました。国保税の引上げで、国保の滞納による差し押さえ件数は、2416 件2億76600万円 となり、払えない世帯が増えています。
県内自治体と比べても高い国保税額となったのではないでしょうか。
収入420万円、所得252万円 4人世帯夫婦40代、子ども小学生2人で試算をしますと、 前橋市549200円で、 今年国保税を引き上げた高崎と比べ5万円も高くなります。他の階層についても比べてみましたが、やはり前橋市の方が高かったです。 前橋市はなぜこんなに高いのか伺います。
(3)本市の基金の現状と活用
次に、令和7年度の本市の基金の現状について伺います。
(4)納付金算定の考え方
現在、国保の県下統一にむけて、県へ各市町村が納付金を納める仕組みとなっています。
県の国保財政安定化基金の積み立ては現在 83億5288万円あり、直近でも、9.8億円積み増ししています。
県は、保険給付費を推計し、本市納付金を算定していますが、本市の2025年度当初予算では、約92億3800万円で、前年度と比べ3、3億円増えました。しかし、決算では、保険給付費が219億7700万円、執行率は94.5%でした。(12億8300万円の不用額)これは、県への納付金の納めすぎということにならないでしょうか。納めすぎた場合、市長村に返還するルールはないのでしょうか。伺います。
【指摘】
決算で前橋市の保険給付費が減少しても納付金が県から返還されず、県は基金としてそのまま積み増ししてます。次年度以降に、実績を加味した額になるとのことですが、県の国保会計は黒字のままで、際限なく基金が積み増しされる仕組みは改善されるべきです。
(5)国保税引き下げのために基金を使うべき
医療費などが急増したとき、また災害などで深刻な保険料不足が生じたときなど将来の財政不足を補うためと言って、県も、市も基金をため込み、被保険者が高い国保税の負担で苦しんでいる現状をそのままにすることは問題です。
基金を使い、国保税の引き下げを行うべきと考えますが、見解を伺います。
【指摘】
昨年の国保税の値上げにより市民に負担を押し付けながら、一方基金はため込まれていく仕組みは改善すべきです。県の基金についても、積極的な活用策を県に求めていくべきです。
【まとめ】
このように負担の重い国保税でありなから、負担の引き下げが行われないことは残念です。本市独自の減免基準を拡大し、滞納者への10割負担による制裁を止めるべきです。また、マイナ保険証の強制は止め、資格確認証は、引き続き発行し、市民が医療を受ける機会をしっかり保障することを求めておきます。
3、介護認定について
(1)昨年度の要支援1.2 要介護1の人数と割合
本市の1号保険者は 98878人。うち要介護要支援の認定者数は19178人となっています。最初に、要支援1及び2、要介護1の人数とそれぞれの割合について伺います。
(2)認知症の方の調査の認定の方法について伺います。
構成比でみると要介護1が全体の2割と一番多くなっています。
認知症の方を介護する家族の方の負担が大変であるということを多くの方からお聞きししています。ある方は、食事を食べたのに食べていないと言ったり、財布がなくなり、誰かが盗んだと言い出し、否定すると怒り出したりすることも多く、家族の精神的負担や介護の手間もかかるのに、人前では受け答えが普通にでき、体も動くので認知症とは一見わからない人もいます。
このような人が、認定調査で比較的軽く判定されてしまうということをよくお聞きします。さらに、徘徊や夜間寝てくれないなどが続くと家族の精神的身体的負担は本当に大変です。
認知症の方に対して、どのような点を注意して判定を行っているのでしょうか。伺います。
(3) 要支援2と要介護1の判定方法
要支援2と要介護1の判定方法についてですが、厚労省の定める要介護認定等基準時間、介護の手間に係る時間の目安はどちらも、同じで、32分以上50分未満です。時間は同じなのに、要支援と要介護に分かれるのか、この判定方法はどのようになっているのか伺います。
(4)区分変更申請
ある方の例を示してお聞きします。 歩行困難で車いす生活 認知症はないが、訪問介護、通所介護利用でどうにか一人暮らしで生活できている状態の方ですが、判定は要支援2となっています。歩行困難な方でも要支援と判定されているケースがあるのでしょうか。このような人は、要介護認定すべきではないかと思います。認定結果に対し、おかしいと感じている人には、区分変更の申請ができます。このような対応を行うべき考えますが、市の対応を伺います。
【指摘】
区分変更申請ができるということですが、すぐできることが市民にはまだあまり知られていないと思います。
昨年の区分変更申請件数は2994件で、状態が重くなり変更の必要が生じた人はすぐ変更申請に結び付くと思いますが、変更の申請ができるということを市民にしっかり周知することが必要です。
(5)本人の状態が介護認定に正確に反映されるための調査等の留意点について
その人の状態を正確に判定される介護認定が求められます。しかし、コンピューターによる74項目一次判定では手間のかかり方や本人や家族の生活状況、介助の実態など数値化しにくい部分が反映されにくいことがあると思います。
認定調査票の特記事項ではここを文章で捕捉しており、認定審査会の二次判定で介護度見直しの重要な資料となります。
そこで、本人の状態が正確に反映されるための認定審査の留意点について伺います。
【まとめ】
介護認定は、本人、家族にとって、大切な介護の出発点であります。本人の状態がしっかり反映されるように引き続き留意していただくようお願いします。また、区分変更の申請ができることをしっかり周知していただきたいと思います。
特別養護老人ホームへの入所要件は介護3以上の重い人です。介護2か3かで、特養に入れるかどうかは大きな分かれ道です。利用料負担が大変な高齢者もおり、そのような人が介護サービスを受ける機会が奪われることが無いように、市は独自の負担軽減策を行うべきです。
また、次期介護保険事業計画が国において策定中ですが、保険料の値上げや、ケアマネの有料化や要介護1.2を介護保険から外すなど利用料負担を重くするなどが検討されていることは問題であり、国に反対の声を上げるよう求めておきます。
4、加齢性難聴への支援
本市は加齢性難聴のセルフチェックに取り組み、補聴器購入費助成事業も実施してきましたが、高齢者が元気で、さまざまな活動に参加できるように、加齢性難聴の早期発見と対策を行うための具体的改善を図ることが重要であると考え、質問します。
(1)聴こえのセルフチェックの取り組みについて
高齢者の皆さんの聴こえの状態を本人が早くから認識し、早期の対応を行うように、本市は聴こえのセルフチェックを作り普及してきました。様々な機会をとらえて紹介しているようですが、これをしっかり普及していくことが大切と考えます。
高齢者が集まるピンシャン元気体操など、地域包括とも連携して、高齢者の皆さんの聴こえに対する意識を高めるため、聴こえのセルフチェックの取り組み強化を行うべきと考えますが、昨年度の取り組み状況をお聞きします。
(2)認知症予防対策としての本市の事業の位置づけ
加齢性難聴は、根本的治療法はありません。しかし、初期症状に早く気づき、適切な治療をすれば進行を抑えることができます。
聴力低下が神経回路や脳の認知機能に影響を与え、認知症の初期症状が現れる可能性があると指摘されており、加齢性難聴を認知症予防対策として本市事業に位置付けるべきと考えますが見解を伺います。
(3)周知啓発のための連携体制
多くの人が聴こえについて不安を持ちながら年を取ったのだから仕方ないとあきらめている人が多いように思います。
例えば、専門の補聴器技能者などを呼び、聴こえに対する悩みを相談できる高齢者の聴こえの相談会を開催する、医師や補聴器業社とも連携し、講演会を行うなど、周知啓発を行うことが必要と考えます。見解を伺います。
(4)補聴器購入助成制度の実績
昨年度は、当初予算137.5 万円に増やしました。
令和6年度は予算100万円で、決算では46件 115万円でしたので、前年度より少し予算を増額しました。そこで昨年度の補聴器購入助成事業の実績について伺います。
(5)補聴器購入助成制度の拡充
市は、1人25000円で非課税世帯が対象ですが、県内19自治体で導入し、内14自治体が所得制限なしで実施しています。2025.12の全国補聴器販売協会の調査では622の自治体で、助成制度があると報告されています。
認知症のリスクも軽減でき、高齢者の質の向上にもつながる、そして本市にとっても介護や医療の財政負担の軽減など、大きなメリットを及ぼすことになります。ぜひ本市でも非課税世帯の枠をなくし、助成額も増やし事業を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
【まとめ】
補聴器を購入しても、すぐ聞こえがよくなるわけではなく、今まで聞こえていなかったことで休んでいた脳の状態を慣れさせ活性化させるためのトレーニング期間が必要です。高齢者にとってはハードルが高くなりがちであり、だからこそ早期に取り組む必要があるのです。
5、緊急通報電話設置事業の拡充
(1)昨年度の利用実績
75歳以上の一人暮らし世帯や65歳以上の要支援・要介護認定を受けた高齢者世帯等の見守りを支援する事業ですが、本市は昨年、予算2307万と予算も拡充し、住民税非課税世帯対象に加え、課税世帯にも拡大し、月1000円で利用できるように改善しました。そこで、緊急通報電話設置事業の昨年度の利用実績(前年度と比較し)について伺います。さらに、新規の件数、そのうち課税世帯の件数の内訳についても伺います。
(2)市民への周知の徹底
本市の一人暮らし高齢世帯及び高齢者のみの世帯は約3万4千世帯を超えます。高齢者の見守りとしてこの事業を位置づけ、事業を拡大していくことが大切です。
また、介護保険の事業として位置付けられているのであれば、これらの世帯に周知をすべきです。保険師や地域包括、ケアマネにも、1人暮らし高齢者を支援する民生委員にも事業の周知をしっかり位置づけることが必要と考えます。本市の周知はどのように行っているのか伺います。
(3)課税世帯への利用料金の設定
予算を拡充して、課税者にも拡大したのですから、もう少し新規の方が増えるのかと思いましたが。39件にとどまり、予算も、５００万円余り残してしまった。課税者の方でも、大変な方は多くいらっしゃいます。このような方には月1000円の負担が重すぎたのではないでしょうか。1000円の自己負担をもっと軽減すべきではないでしょうか。お答えください。
(4)事業の拡充
このままでは、利用者が増えず、高齢世帯の安心安全を担保することはできません。
課税世帯への負担額を引き下げて、予算も拡充し、高齢者の安心を確保すべきと考えるが。事業の拡充についての見解を伺います。
【まとめ】
本事業は介護保険の任意事業に位置付けられ、昨年度は8000万円余りの予算で、高齢者みまもり配食サービス、オムツサービス事業、認知症高齢者見守り事業などとともに、高齢者の見守りや介護する家族の支援として実施しています。
今後、夏の熱中症など緊急事態の発生リスクはますます増大することが予想されます。そうしたことにも対応できるように事業の拡充を改めて求めておきます。
6、就学援助制度の拡充
(1)昨年度の小中学校の要保護、準要保護の人数と割合
本市は昨年度卒業アルバム代を支援項目に追加し、2026は学用品費や新入学学用品費などが引き上げられました。そこで就学援助制度の支給項目や金額などの充実を求め質問します。まず、本市の昨年度の小中学校の要保護、準要保護の人数と児童生徒全体に占める割合について伺います。
(2)周知方法
全国平均は13.36%であり、約7人に1人が貧困家庭といわれている中で、前橋市の認定率は、全体でやや低めとなっています。経済的困難を抱え援助を必要とするすべての世帯に支援が届き、児童生徒がお金の心配なく学校に通えるように、就学援助制度がしっかり届くようにしていかなくてはならないと考えます。
新入学児童生徒学用品費は入学前の支給を行っていますが、早めの周知が大切です。また、進級時や、家計急変に伴う年度途中の申請などに対応するためにきめ細かい周知を図ることが必要と考えますが、現在の周知方法について、伺います。
【指摘】
申請漏れで苦しむ世帯が無いように、ぜひあらゆる機会を使い周知を行うとともに、支給対象がどうか迷っている保護者に対しては、まずは申請してくださいと呼びかけることも必要と考えます。ぜひ申請をしっかり後押ししてください。
(3)昨年度の修学旅行費の支給対象者数と支給人数
修学旅行費は全国で高騰しています。本市の修学旅行費の支給額は小学校22690円、中学校6万円としていますが、実際の旅行費はこの金額を超えていると伺っています。
就学援助世帯の中でその差額を捻出することが困難な世帯では、参加をあきらめざるを得ない世帯もあるのではないでしょうか。そこで、昨年度の修学旅行費の支給対象者数と支給人数について伺います。
答弁
小265人に対し248人(17人) 中291人に対し263人(28人)
【指摘】
小学校で17人、中学校で28人が修学旅行に参加できていません。全国では実費を全額補助や追加の支援をする自治体もあります。長野市や松本市は、教育旅行助成金制度を作り修学旅行の実費分を支給しています。
旅行代金がますます急騰している中で、本市もこの差額を補填する仕組みを作るべきです。
東京都の葛飾区は小中学校の修学旅行費用を無償化しています。本市もこの立場に立つべきです。
(3)―②支給方法
また、修学旅行費は、いったん保護者が実費を負担し、事後に修学旅行費が入金される仕組みになっています。事前にまとまった金額を用意しなければならず、これも参加を難しくしている要因と考えます。保護者が直接、旅行会社に支払う仕組みになっている学校もあると伺っています。保護者の負担をなくし、学校から直接旅行会社に支払うことにしてはいかがでしょうか。
【指摘】
参加できなかった場合のキャンセル料が発生し難しいとのことですが、いずれにしても、参加できない児童生徒が出ないように支援制度をつくるように求めておきます。
本来、義務教育費は無償の立場に立てば、負担できる・できないという選択枝を保護者に求めるべきではありません。
(4)クラブ活動費への支給項目追加
国は、補助対象項目に、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学費、修学旅行費、郊外活動費、学校給食費 卒業アルバム代、医療費などのほかに、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、なども上げています。
通学部活動の地域展開により、保護者の負担はより大きくなりかねません。地域展開を見据えクラブ活動費の支給を行う必要があると考えますが見解を伺います。
【指摘】
部活動への参加は任意でありますが、参加を希望する子どもたちの思いに応えられないことは残念です。
(5)就学額援助制度で使用する生活保護基準の引上げ
1.5倍の三重県松坂市、日進市など
本市の就学援助の所得基準として、4人世帯で所得329万円 5人世帯で405万円と所得基準額は引上げられましたが、生活保護基準の1.1倍は変わっていません。
物価の高騰が止まらず、子育て世帯のくらしはますます大変になっています。東京都の各区や全国の大都市などでは、1.5倍を採用しており、生活保護基準の1.2～1.5倍程度としている自治体が多くなっています。子育て応援を掲げている本市として、基準額の拡大を行い困窮する子育て世帯を支えるべきと考えます。答弁を求めます。
(5)－②収入と所得の記載方法
就学援助制度を周知する場合に、保護者に制度の内容がわかりやすいように工夫する必要があると考えます。太田市は4人世帯で、収入396万円 所得262万円、 5人世帯で、収入471万円、所得322万円と記載されています。他の都市でも、このように収入基準額と所得額の両方が記載されている自治体があることがわかります。本市も同様に両方を記載し、保護者が判断しやすいようにすべきと考えます。いかがでしょうか。
【まとめ】
冒頭も述べましたが、貧困家庭の子どもをしっかり支援することが求められています。
また、国は、算数セットや彫刻刀など学用品の学校備品化を進め、保護者負担の軽減について発信しています。学校給食費無償化をはじめ、修学旅行費の無償化に取り組む自治体も生まれています。本市も義務教育は無償の立場に立ち、まず、就学援助制度の拡充をしっかり行うように強く求めて質問を終わります。