１まず有害鳥獣対策について
（１）近年、赤城南麓地域、とくに国道３5３号線以北などでは大型野生動物による農作物被害があり、生活環境への重大な影響が問題となっています。そこで本市の令和７年度のシカ・イノシシの被害状況と被害対策についてお聞きします。
（２）野生動物の潜み場所をなくすための山林や河川での緩衝帯整備は、シカ、イノシシなどの野生動物を住宅地や農地に出没させないためには必要な対策と考えますが、市で整備した山村のその後の維持管理はどのようにしていくのかお聞きします。
（３）赤城南麓地域を中心に、今後野生動物被害が拡大し、緩衝帯を設置したとしても耕作放棄地や遊休農地が増加していくことで、個体数の増加や生息域の拡大による被害の拡大が懸念されます。県内では神流町のように特定の地域や時期を定めて捕獲計画を作り、有害鳥獣シカの一斉捕獲を予定している自治体もあり、本市においても計画的な一斉捕獲などの対応が必要だと考えます。
そこで今後も対策を進めていくうえでの課題をお聞きします。
（まとめ）新たな取り組みも行われていると答弁がありました。
今農家の高齢化や農業経営の困難さから離農する方も増えており、とりわけ中山間地では狭い農地や傾斜地などで農作物が効果的に耕作できないだけでなく、有害鳥獣による農作物被害が深刻になり、耕作意欲が大きく損なわれています。こうした観点から農業支援のために有害鳥獣対策の強化をさらに実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２次に農業用水路の維持管理と集中豪雨対策についてお聞きします。
（１）本年７月１７日に発生した集中豪雨では大胡・宮城・粕川・城南地区を中心に被害がありました。農地についても約２８０件の被害があったとのことです。そこで令和７年度の農業用水路の集中豪雨の対策についてお聞きします。
（２）次に通常時の農業用水路の維持管理についてお聞きします。会派にも 橳島（ぬで島）用水に生えていた桑の木など樹木の伐採要望をいただいてきました。農業人口の高齢化により農業用水路の管理が年々難しくなっていると聞いています。草刈りや土砂の撤去など通常時の農業用水路の維持管理はどのようにおこなっているのでしょうか。お聞きします。
（３）今後も想定外の集中豪雨や台風が来ることもあると思います。本市においてもため池ハザードマップを公表しています。例えば桂萱地区の堤沼や谷地沼など下流域に住む住民のみなさんにとっては想定外の豪雨にも対応できるかが重要であり、近年激甚化傾向にある集中豪雨や予測の難しい地震への備えとして、万一の決壊から下流地域を守るために、危険な状態にあるため池の改修が必要となります。そこで今後の集中豪雨対策について、ため池の調査を踏まえた改修の予定や土地改良区や水利組合との連携についてお聞きします。
河川が溢れれば、その周囲のため池も危険な状態となります。改修をしっかりと行って地域の住民のみなさんの安全を確保していただきたいと思います。
３次に前橋テルサの利活用についてお聞きします。
（１）昨年度の前橋テルサの維持管理費について、約３７００万円と伺っていますが、令和７年度の維持管理体制についてお聞きします。
（２）次に前橋テルサのホールの利活用の検討についてお聞きします。前橋テルサの２階と３階には５３４人が収容できるホールがあり、釣り天井や舞台まわりの音響や照明などの改修が必要だと伺っています。このホールを使えるようにするための改修工事の費用、改修工事の期間などについて、どのような検討がなされたのかお聞きします。
（３）次に客室について、３回目の公募では、一部報道で本来公開されないはずのテルサの上階を吹き抜けにして客室にして利用する公募案のイメージ図が報道されました。前橋テルサには２６の客室があるとのことですが、この客室の利活用についてどのような検討がされたのかお聞きします。
（４）前橋テルサの６階のプールについて、これも一部報道で本来公開される
ものではないプールを空中庭園にするというイメージ図が報道されましたが、プールの利活用についてどのような検討がされたのかお聞きします。
（５）地域の住民のみなさんからは、再度の公募の実施などテルサ存続の強い要望があります。本市としてこの地域の市民の声にどのようにこたえるのか、当局の見解をお聞きします。
（まとめ）最も影響を受ける商店街の皆さんの声に耳を傾けるべきです。市民にとっても県民会館が使えなくなり、市民文化会館も令和９年７月からは１年９か月間の改修工事のためホールを使うことができなくなります。市民が文化に触れ合う機会が少なくなり、演奏会、演劇など市民の発表の場所がなくなります。前橋テルサの再開を願う市民の皆さんの声にしっかり耳を傾けていただき、市直営ででも前橋テルサを再開すべきです。党市議団としては、改めて存続を強く求めます。
４次にごみ処理の広域化についてお聞きします。
（１）以前の質問でもごみ処理の広域化については質問をしましたが、今回も広域化に反対の立場から質問をします。本年２月４日に前橋市、桐生市、みどり市、玉村町の５市町によりごみ処理の広域化に関する基本合意が締結されました。そこで、広域化に向けた令和７年度の取り組み状況についてお聞きします。
（２）そもそも清掃施設の広域化や集約化を進める前提として、５市町の現状と課題を検証し、これらの情報を開示して話合いを重ね、住民合意で慎重に検討することが必要と考えます。そこでこの広域化の合意書の締結までの経緯についてお聞きします。
（３）人口減少やゴミの処理量の減少のなかで、今全国の自治体がごみ処理施設の老朽化対策や、処理の効率化を進めるために広域化の検討を始めていますが、総事業費が莫大となったり、当初想定した以上の処理量や維持管理に費用がかかるなどの問題がおきています。全国には広域化をとらず単独での自区内処理を行っている自治体もあります。単独処理により各自治体で清掃施設を整備した場合と広域での清掃施設整備での比較検討について、どのように検討がなされたのかお聞きします。
（４）では次に事業費の想定についてお聞きします。総括質問では広域化での処理施設だけで約７００億円との金額、これはあくまで処理量１トンを１億円として計算した場合、７００トンの処理量の施設整備費を単純計算して算出した金額ですが、答弁がありました。これは焼却施設のみの金額で、それ以外に資源化施設や敷地の整備などもありますが、この清掃広域化の総事業費はどの程度だと想定されているのかお聞きします。
（５）次に災害への対応の検討についてお聞きします。近年の災害の激甚化により災害時の対応や災害ゴミなどの対応が重大な問題となっています。災害時の代替施設の検討など、どのようになされたのかお聞きします。
（６）次に整備手法の検討についてお聞きします。
清掃施設の資金調達は行政が行い、建設・運営は民間が行うDBO方式などを取り入れている自治体が広がっていますが、会派で視察をした鹿児島市の南部清掃工場では、DBO方式では市民にも議会にも情報が開示されず、事業費が妥当なのかどうか詳細な検討もできないと問題点を指摘されています。
そこでごみ処理の広域化において整備手法の検討はどのように行われたのかお聞きします。
（まとめ）廃棄物処理は、さらなる広域化、集約化ではなく、あくまでも住民の身近なところで完結する資源循環行政こそ目指すべきです。この清掃施設整備の問題は、住民の協力を得ながら住民参加で行うべきだと思います。広域化ありきではなく、まずは検討結果を市民に示し、検証すべきです。住民意見の聞き取り、災害対応、事業費用、整備の手法などの検討結果の公表、情報公開などしっかりと行っていただき、既存施設の延命化ができないかの検討も含め、地域にふさわしい住民本位のごみ行政へと転換することを要望します。
５次に中小事業者に対する支援について
（１）中小事業者の実態把握についてお聞きします。市内の中小事業者の支援のためには、今、中小事業者が何を求め、何に困っているのかの正確な実態把握が必要不可欠です。市内の中小事業者への悉皆(しっかい)調査、全数調査を行い、中小事業者の実態把握を行うべきだと考えます。そこで、令和７年度の市内の中小事業者の実態を把握するための対策についてお聞きします。
（２）次に群馬県との連携についてお聞きします。支援を受けたい市内の中小事業者にとって手続きの煩雑さや、市や県の複数ある支援策を比較しながら利用するのは、支援を受けるときのハードルになると思います。本市として群馬県と連携しどのような中小事業者への支援を行ったかについて聞きします。
（３）来月１０月から群馬県の最低賃金が１１２０円に引き上げられます。物価高騰の中で最低賃金の引上げは当然ですけれども、最低賃金の引上げは、行き過ぎた大企業減税により内部留保を貯め込んだ大企業に比べて、人件費の増大や利益の圧迫を価格転嫁することが難しい中小事業者に深刻な経営負担を与えています。群馬県では「ぐんま賃上げ促進支援金」制度を活用して企業を支援しようとしています。他市のおいても沼田市、渋川市、東吾妻町、大泉町の２市２町が県の支援金に１万円から２万円程度を上乗せして、県の申請と同時に申請できるなど連携しています。本市も資材の高騰や最低賃金の引上げなど経営に苦しむ市内の中小事業者を支援するために、沼田市、渋川市、東吾妻町、大泉町のように市独自の支援策を設けて、県と連携して賃上げ支援を行うべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。
中小事業者は、来月からの最低賃金の引上げに加え、今週にも発表があると報道されている金利の引上げにより、さらなる資金繰りの悪化に陥る可能性があります。さらに９月８日に発表された民間調査会社の東京商工リサーチの調査では、税金や社会保険料の滞納を一因とした「税金滞納倒産」が２０２６年８月に２６件にのぼり、前年同月と比べ７３．３％増となったとの報道がされました。背景には２０２３年１０月に導入されたインボイス制度により、年間売り上げが１０００万円以下の消費税免税業者が課税業者への転換を迫られるケースが多発したこともあるとみられています。物価や人件費、金利などの上昇により、またインボイス制度に影響で苦しい状況にある中小事業者を支援するための支援が今求められていますので、市民の暮らし、雇用を守るために 県の賃上げ促進支援金制度と連携して市独自の中小業者への支援策を行っていただきますよう強く要望します。
６次に自衛隊への個人情報提供について
（１）自衛隊の名簿提供について、３月の総括質問でも質問しましたが、今回も反対の立場から質問します。
近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛官の募集業務をめぐる国の地方自治体への働きかけが以前にも増して強化されています。特に防衛省が自衛官の募集に関し、募集対象者の住民基本台帳情報４項目、氏名、住所、生年月日、性別を紙または電子媒体で自衛隊に提供するよう求める依頼を毎年続け、従来の住民基本台帳法の閲覧による対応から逸脱し、住民の個人情報を自衛隊に提供する自治体が全国で急増しています。こうした名簿は、主に募集案内のダイレクトメールの送付に利用されます。本市も従来の住民基本台帳法の閲覧を変更して、自衛隊に１８歳と２２歳の名簿を自衛隊の要請により紙媒体で提供しています。そこで、まず令和７年度依頼分の自衛隊の名簿の提供状況についてお聞きします。
（２）次に、個人情報保護の手続きについて、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、本人、親権者などが、事前に申請することにより名簿から外す、いわゆる除外申請の制度を検討するとのことでしたが、その検討状況についてお聞きします。
名簿の提供、個人情報の提供には対象者本人の明確な同意が必要です。しかしこの除外申請制度は対象者に確実に周知して権利行使の機会を保障しないかぎり同意・不同意の判断が出来ず、不同意の明示もできません。プライバシーに配慮した形だけのものになる危険性があります。また、対象者に個別に確実に周知しなければ、たまたま除外申請を知った市民と知らなかった市民が生じていることになり、それにより権利行使の機会に差が生じることになります。これは、市民に対する差別的取り扱いの禁止、自治体行政の公平性に反するといえます。さらにこの除外申請は自衛隊を忌避(きひ)する住民をあぶり出す効果を持ちかねず、憲法に定める思想良心の自由の侵害につながる恐れもあります。本市においては、このように問題のある除外申請の制度ではなくて、自衛隊の募集情報が欲しいという人（明示の同意者）についてのみ自衛隊が情報を得られる同意申請をとりいれるべきですので強く要望しておきます。
（３）次に自衛隊との間で、名簿提供に際して、提供範囲の限定、目的外利用の禁止、漏洩防止、秘密保持、利用終了後の返還、違反時の契約解除などを定めた覚書、協定書の締結についても検討するとのことでしたが、その後の検討状況についてお聞きします
市民の個人情報の保護のために行政としての責任を果たしていただきたいと思います。
（４）最後に自衛隊の名簿の提供から閲覧への変更についてお聞きします。
個人情報を目的外で利用、提供するには、権利の主体である本人の同意を得ることが大前提となります。例えば、学校教育の現場では、入学試験の合格発表は受験番号のみで名前が出されることはありません。クラスで全員の名前と連絡先を一覧表にして共有することもありません。学校教育では、生徒の個人情報については極めて慎重に扱われており、今日ではこれが社会常識となっています。個人情報が第三者に提供される例外は限定されなければなりません。
住民基本台帳法では「法令」で定める場合の例外として、犯罪捜査、税務調査、民事裁判、児童の保護など、広く社会全体の利益に該当し対象が個別的に限定されたものが想定すると考えられています。１８歳や２２歳などの一定範囲の住民情報を一律に提供するような例外については自衛隊法や施行令がその根拠となるのか疑問であり、名簿の提供をめぐっては、プライバシー権を保障した憲法に反するとして、当事者の高校生が奈良と岐阜で自治体と国に賠償を求める裁判を起こしており、神戸でも市民らが住民訴訟を起こしています。このように係争中にある自衛隊への名簿提供を続けることは大きな問題だと考えます。個人情報の取り扱いについて本人の同意がない状態での現状の提供ではなく、以前の閲覧の方法に戻すべきと考えますが、見解をお聞きします。
（まとめ）
今、自衛隊の行動範囲は広がり、国による軍事優先度合いは戦後最も高い状態にあると思います。自衛隊法を根拠にした名簿の提供は、単なる職業紹介の事務とは異なります。命のやり取りをする可能性のある組織へとつなぐ糸口となるものだと思います。だからこそ個人情報をどう扱うのか、自己決定権が保障されることが重要だと思います。個人情報の慎重な取扱いと同意のない名簿の提供については中止を強く求めて、すべての質問を終わります。