私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第124号、前橋市保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例の改正に対し、賛成の立場から討論を行います。
この条例改正案は、3歳未満の第１子保育料を、来年4月より第2子保育料と同率の6割軽減とし、軽減額の上限を1万5000円とするものです。
第1回定例会に提案された3歳未満の第１子保育料を半額とする同条例改正案の否決を受けて、再検討を行い軽減案が再提案されたものです。
第1回定例会では、恒久財源確保について懸念する声が上がりました。これを受けて、今回提案された第１子保育料軽減では、年間の経常経費を2億8000万円とし、約8000万円の減額となりました。
本市は、第3子以降保育料無償をはじめ、第2子の6割軽減、多子世帯の保育料負担軽減や年収約360万円未満のひとり親世帯の保育料を第1子1800円、第2子無償など本市独自の軽減を実施し、子育て世帯を応援してきました。
今回さらに保育料軽減制度の見直しで、子育て支援の充実を図ろうとするものです。年収360万円未満のひとり親世帯は、これまで軽減されていた保育料が6割軽減で第1子も負担がゼロになり、より低所得階層の負担軽減を図ります。
また、世帯の所得段階に応じて本市独自に第１段階の7000円から第11段階4万6,800円に細分化しています。そのうち、保育料月額4万5,200円の第10段階の割合が約28％、月額4万6,800円の第11段階は10％に上り、約4割の世帯が、毎月4万5,000円以上負担しており、働いて収入を得るほど負担が重くのしかかっています。
これらの世帯に対し軽減額の上限を1万5000円とするものですが、第10段階は2万2,600円に、第11段階は2万3,400円となり、これは、他の中核市などと比較し負担を低く抑えるもので、子育てにかかる負担軽減を望む切実な市民の声に応えるものです。
3歳未満児の保育料完全無償化は本来国において制度化されるべきものですが、国は、無償化対象を3歳から5歳と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児に限定し抜本的な軽減策は進んでいません。とりわけ0歳から２歳の保育料が子育て世帯の重荷となっているもとで、本市が独自に３歳未満児の第1子保育料の6割軽減と、上限1万5000円の支援を行うことで、保育料の負担に苦しむ子育て世帯にとって保育所に預けやすい環境が整うとともに、さらに子育てと仕事の両立を希望する市民の後押しともなります。
県内ではすでに、渋川市、みどり市、富岡市、吉岡町、甘楽町など16市町村が3歳未満児の保育料を無償化しており、高崎市や太田市も第1子保育料半額助成を決断しています。子ども子育て最優先を掲げる本市として、速やかに実施すべきと考えます。
なお、財源問題では前橋市は全国の中核市の中でも、県内でも高崎市に次ぐ財政力がある県都です。3歳未満児の保育料の慧眼は優先すべきものです。一方で、大型開発事業などほかに見直すべきものはあると考えます。本市は大型事業が同時多発的に集中することによる財源不足を強調しながら、再開発事業も中心市街地と新前橋駅を並行して手掛けることには大変無理があります。とりわけ、総事業費470億円、市の負担220億円を超える千代田町中心市街地再開発事業は見直し中ですが、これを凍結すれば必要な財源の確保は十分できますし、また多くの市民の理解も得られるものと考えます。
子育ての負担軽減で、安心して子育てできる前橋の実現を願う市民の声に応えるとともに、こどもたちの最善の利益を守るためにも、本議案は可決すべきものと考えます。今後は、さらに早期の完全無償化に向けて決断すべきです。