前橋市議団：２００８自治体要請行動/医療を守るセーフティネットとしての役割を果たして（０８．８．８）/　　　　　　　　

２００８自治体要請行動
医療を守るセーフティネットとしての役割を果たして（０８．８．８）
　　　　　　　　

　県社会保障推進協議会は毎年県内の全市町村に要請行動を行なっています。８月６日、セーフティネットとしての社会保障の充実を求めて前橋市に要請しました。前橋民商、新日本婦人の会、医労連、民医連などから２４人が参加しました。市側は国保年金課が対応しました。
　今回の自治体要請行動は後期高齢者医療保険制度実施後の要請行動になります。前もって市側にアンケートを実施し、これにもとづいて懇談を行ないました。前橋市は７５歳以上の被保険者３３，８３４人のうち保険料の普通徴収者が１１，６００人います。「来年から滞納者に対する制裁措置である、資格証明書の発行が可能になるが、保険証は命綱。セーフティネットとして資格証明書の一律発行はしないでほしい」など意見が出されました。市国保年金課は「高齢者は病気がちなので資格証明書の発行はは慎重にしていかなければならないと思う」と答えました。
　国民健康保険では、「保険料の収納率は下がっている。高い国保税の引き下げと減免制度の充実をしてほしい」との問いに対しては、「４月から７割、５割、２割の軽減をしている。減免制度の見直しは今は考えていない」と答えました。
　また、資格証明書の発行世帯でも病気の場合や中学までの子どものいる世帯については、４月から、病気の場合は申し出れば短期保険証へ、中学までのお子さんには正規の保険証が発行されていることなどが確認されました。要請には、党市議団から中道浪子、笠原寅一、長谷川薫、小林久子の各議員が同席しました。